失業に関する記事のご紹介ですが、雇用調整助成金についても考えてみます。

5月28日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

失業率、4月2.8%に悪化

6カ月ぶり、求人倍率は1.09倍に低下

 

 

ここから

 

政府が28日発表した雇用関連統計によると、4月の完全失業率（季節調整値）は2.8%と前月から0.2ポイント上昇した。上昇は昨年10月以来で6カ月ぶり。4月の有効求人倍率（同）は1.09倍となり、前月から0.01ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで小幅だった。

 

ここまで

 

 

 

失業率が、徐々に上がってきています。

雇用調整助成金のおかげで、それでもまだ失業率を抑えることができていると言われています。

 

 

この雇用調整助成金は、2020年度分の支給額が3兆1,555億円で、リーマン・ショック直後の支給額(約6,500億円)の約5倍に達しているそうです。

一つの企業で400億円を超えて支給されているところがあります。

 

 

雇用調整助成金が支給されているということは、その企業内で働くことができない人を雇い続けているということです。

何百億円もの雇用調整助成金を支給した会社の中には、そんなにすぐに経営がコロナ前に戻るとは思えないところもあります。

厳しい言い方かもしれないですけど、本当に社員を抱えたままでいなければならないのか疑問に思います。

そろそろ、会社が社員を抱え続けることとの是非について考える時期に来ているのではないでしょうか。

 

 

解雇するのではなく、従業員の転職の支援を会社が行えばどうでしょうか。

実際、人手が不足している業界はあります。

雇用調整助成金は不要になりますし、失業率も上がりません。

特に、これまで莫大な雇用調整助成金の支給を受けてきた会社には、そういう発想が求められると思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

すでに支給した雇用調整助成金の3兆円という額は、これが多いのか少ないのか私のような庶民には想像がつきません。

ただ、原資が枯渇して中小・零細企業に行き届かなくなるのではないかと心配です。