雇用調整助成金が、いかに失業率を抑えることに役立っているか…。

7月16日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

雇用調整助成金が、いかに失業率を抑えることに役立っているか…。

7月16日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

雇調金、失業率2.6ポイント抑制　労働移動阻害も

労働経済白書、コロナ影響分析

 

 

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厚生労働省は16日、新型コロナウイルスの影響をまとめた2021年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。雇用調整助成金などの支援で20年4～10月の失業率（平均2.9%）が2.6ポイント程度抑えられたと推計した。危機対応の政策が一定の効果を発揮した可能性を示した。一方で雇調金が成長分野への労働移動を妨げる問題も指摘した。

 

コロナ下で雇調金の支給決定額は7月上旬までに3兆9000億円を超えた。助成を手厚くする特例措置もあり、リーマン・ショック時を大きく上回るペースで伸びている。

 

白書は雇調金の受給対象者を潜在的な失業者として推計した。助成金の効果がなかった場合に失業率は5.5%程度に達していた可能性がある。リーマン後のピークだった09年7月と同水準だ。

 

雇調金に頼る状態が長引くことの問題もある。「成長分野への労働移動を遅らせる、雇用保険財政の逼迫といった影響をもたらしている」と指摘した。労働移動を促す支援策の充実も求めた。

 

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2020年4月から10月まで、つまり昨年のお話しですが、失業率が5.5％まで上がるところでしたが、雇用調整助成金のおかげで2.9％に抑まったというものです。

 

 

本来は解雇や雇止めをされて、その人は新たな職を求めて成長分野などに労働移動がなされます。

それが雇用調整助成金のおかげで、妨げられていることに懸念が示されています。

 

 

もう一つの懸念は、雇用保険の財政ひっ迫の問題です。

雇用調整助成金はいまでも支給されており、雇用保険料率の上げの問題も耳にします。

 

 

大手企業では、一つの企業グループで400億円を優に超えた額の雇用調整助成金を受給しているところがあります。

失業率の動向は景気に影響を与えるので、それはそれで心配です。

しかし、あまりにも多く雇用調整助成金を受給している会社は、助成金に頼るのでなく、スムーズに社外へ労働移動させる努力をするべき時期に差し掛かっているのではないかと思わずにいられません。