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基礎年金の水準低下抑制

老後にもらう年金のお話しです。

9月11日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

基礎年金の水準低下抑制
厚労相「低所得者に手厚く」

 

 

ここから

 

田村憲久厚生労働相は10日の記者会見で、次の公的年金改革に向けて、基礎年金の水準低下を抑えるための新たな仕組みを検討すると述べた。人口減少や寿命の延びにあわせて給付額を抑制する「マクロ経済スライド」について、基礎年金と厚生年金の給付の抑制期間が同じになるようにする。

 

現在は基礎年金の方が給付抑制期間が長く、水準低下を懸念する声が出ていた。田村氏は「所得の低い方々に手厚い年金に変わる。非常に意味のある改革になる」と語った。年金改革は5年に1度の財政検証をもとに制度改革を実施する。次回の2024年の検証に向け検討する。

 

厚労省が昨年末に示した試算によると、19年度に36.4%だった基礎年金の所得代替率は、現行制度のもとではマクロスライド終了後の46年度に26.5%まで低下する。厚生年金とスライド実施期間をそろえると、33年度の32.9%に低下を抑えることができるとしていた。

 

ここまで

 

 

実は、年金の話しは苦手でして…

 

 

老後にもらえる年金には、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2種類があります(公務員を除く)。

これらのもらえる年金について、年金財政を安定させるために「マクロ経済スライド」という仕組みがあります。

人口減少(つまり、保険料を負担する側の人の減少)や寿命の延び(つまり、年金をもらう側の人の増加)にあわせてもらえる年金の額を抑制するわけです。

 

 

このマクロ経済スライドによる抑制の期間が、老齢厚生年金よりも老齢基礎年金の方が長いとのことです。

(すみません、初めて知りました…)

 

 

大雑把に申しますと…

自営業者の方は、老齢基礎年金(国民年金保険料が原資)だけもらえます。

会社勤めの方は、老齢基礎年金と老齢厚生年金(両方とも厚生年金保険料が原資)をもらえます。

ちなみに、会社勤めの方の老齢基礎年金の原資は、国の厚生年金保険料の財布から自動的に、国の国民年金保険料の財布に移されます。

 

 

会社勤めの方は、給料から厚生年金保険料が天引きされますから、保険料を納めることを忘れることはありません。

一方、自営業者の方は、場合によっては保険料を納めることを忘れることがあります。

自営業者以外の方でも、たとえば大学生時代に国民年金保険料を納めていない場合があります。

私の大学生時代は、国民年金を納めることは義務ではなかったので、20歳になってから就職するまでの期間、納めていません。

 

 

このように老齢基礎年金をもらう人は、保険料を納めていないことにより、老後にもらえる老齢基礎年金の額が少なくなりがちです。

なかでも、一度も会社勤めをしたことのない方の場合、老後に頼れるのは老齢基礎年金だけで、しかも納めていない月が多かったならば所得が低くなりがちです。

 

 

マクロ経済スライドの抑制期間を調整することで、そこに手を差し伸べようということなんだと思います。

果たして、原資はどこから…。

 

 

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コメント: 1
  • #1

    captaintk (土曜日, 18 9月 2021 15:00)

    基礎年金がマクロ経済スライドだと大幅に下がるため、結果的に2階部分がある会社員も1階部分が減って受取額が下がります。
    なので、1階部分に厚生年金保険料を投入すれば、基礎年金の減額が抑えられます。
    その代わり、2階部分の上の方の人は厚生年金が減ります。
    と言う理屈で、世帯年収が1,700万円ぐらいから減る試算みたいです。