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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
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2021年11月10日

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タイトル:管理職の呼び名を変えよう

2021年11月11日

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タイトル:「在宅勤務など恒久化」8割

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タイトル:育休取得で「育児に良い変化あり」の男性9割

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年金通知書、97万件誤送付

影響が無さそうで、実はあるのではないかと心配しています。

10月7日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

年金通知書、97万件誤送付
年金機構、受給額など流出

 

 

ここから

 

日本年金機構は6日、年金の受給額などを記載した10月分の「年金振込通知書」の一部について誤って別の人の内容を送ったと発表した。誤送付の規模は約97万2千件。通知書には基礎年金番号や振込先の金融機関名、金額などが記載されていた。記者会見した年金機構の石倉裕子理事は「大変ご迷惑をかけた。深くおわびします」と謝罪した。

 

年金機構が誤送付を確認したのは愛知、三重、福岡の3県。内訳は福岡が約16万6千件で、残る約80万6千件のほとんどが愛知という。はがきの内側に別の受給者の年金受給額などが載っていた。内側に氏名や口座番号は記載されていない。

 

機構は基礎年金番号などだけでは個人を特定することはできないと説明している。現時点で悪用などの被害情報は報告されていない。15日に支給する年金は正しい金額で支払われるという。

 

ここまで

 

 

約97万2千件も誤って発送するって、物凄い数です。

ここで言う「誤って」というのは、Aさんに宛てた年金通知書には、その中身はAさん以外の人の情報が記載されているということです。

 

 

年金振込通知書には、基礎年金番号と振込先、年金の金額が書かれています。

つまり、誰の物が来たかは分からないでしょう。

そういう意味では、影響は無いかもしれません。

 

 

委託先のミスが原因とのことですが、あらためて送付し直す郵送料をはじめとした費用とか馬鹿にならないと思います。

ハガキっていま63円ですから、約97万2千件で約6,100万円…。

 

 

これらはお金で解決できますが、一番懸念することは今回のミスでさらに信用を失うのではないかということではないでしょうか。

 

「年金って、将来もらえないんでしょ」と聞かれることがありますが、そんなことはないです。

いまと比べて将来の年金の額が多い少ないはあろうかと思いますけど、年金財政が破綻することはあり得ないです。

 

しかしながら、こういうミスが起こることで年金に対する信用がさらに落ちていくのだと思います。

「年金は信用できないから、保険料を納めない」といった影響が出ないことを願うばかりです。