健康保険組合の中でも、業種によって決算内容に差が出てきているようです。

10月20日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

健保組合の3割が赤字 20年度

宿泊・飲食で目立つ

 

 

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健康保険組合連合会（健保連）は19日、1388組合の2020年度の決算集計を発表した。全体の33%にあたる458組合の決算が赤字となった。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった宿泊・飲食業や生活関連サービス・娯楽業などで赤字が目立った。休業などを強いられ、保険料が支払えない企業には納付猶予が認められており、未収分が収入を押し下げた。

 

健康保険組合には大企業の会社員やその家族らが加入している。1388組合全体の収支は、2952億円の黒字だった。黒字は7年連続となった。保険料収入は納付猶予などによって前年度から596億円減少し、8兆1841億円となった。

 

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新型コロナによる影響の大きい宿泊、飲食業、生活関連サービス、娯楽業の健康保険組合で赤字決算が多かったそうです。

保険料自体を支払うことができないわけですから、その健康保険組合の収入が低下したことによるものです。

 

 

一方で、7割程度の健康保険組合は黒字だったとのことです。

黒字決算の健康保険組合には大企業が多いとのことですから、内部留保を使ったところもあるかもしれません。

それと、以前ご紹介しましたが、新型コロナの中での受診控えで健康保険組合の支出（保険給付費）が減ったことも寄与しているようです。

新型コロナが収束すると、この支出は増えることと思います。

 

 

このほかに、高齢者の医療費にあてる拠出金が3兆5457億円と3.2%増えたそうです。

つまり、75歳以上の高齢者の医療費のうちの一定額は、現役世代が支払っています。

 

 

今後の見通しの話しになりますが、団塊の世代が2022年度から75歳以上になります。

そのため、今後はこの高齢者の医療費にあてる拠出金が多くなり、赤字となる健康保険組合が増えそうです。

となると、もしかすると健康保険料の値上げという議論が出てくるのかもしれません…。