在宅勤務やウェブ会議などといった働き方を、常時運用したい会社が8割もあるそうです。

11月5日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

「在宅勤務など恒久化」8割　本社経営調査

働きやすさに寄与　副業解禁は4割超

 

 

ここから

 

日本経済新聞社がまとめた2021年の「スマートワーク経営調査」によると、在宅勤務やウェブ会議など新型コロナウイルス下で本格導入した働き方を「常時運用したい」とする企業が8割に達した。副業を解禁した企業も4割を超え、柔軟な働き方が広がった。企業は、働きやすさを生産性の向上や事業革新に結びつける実行力が問われる。

 

調査は5回目で、上場企業と有力非上場企業の計807社から有効回答を得た。感染対策などで場所にこだわらない働き方が普及した。在宅勤務を導入している企業は82.7%と、6割程度だった前回調査（20年5月）から大幅に増えた。

 

ウェブ会議ツールを全社で導入した企業も61.0%にのぼったほか、29.4%の企業が電子契約システムを採用した。こうした制度を常時運用したいとした企業は、「制度の一部」も含めると80.6%に達した。

 

通勤の負担が減ったことなどで、従業員の労働環境も一定の改善がみられた。働きやすさが「向上した」とする回答は28.9%で、「悪化した」の10.5%を上回った。

 

一連の取り組みで、業務効率が向上した企業は21.4%だった。伊藤忠商事は新型コロナ後に帳票の電子化や、事務処理を自動化するなどして、事務作業の時間削減につなげた。

 

一方で11.8%の企業は効率が悪化と回答した。在宅勤務に伴う、業務の進捗管理や人事評価のしにくさなどに改善の余地が残る。

 

ここまで

 

 

大手企業に限った話ですが、在宅勤務を働き方の一つとして常時運用すると考える会社が8割に上るとのことです。

コロナ終息後のことを想定しているのだと思います。

記事では、副業のことも書かれていましたが、ここでは在宅勤務（テレワーク）について述べます。

 

 

私は、回数や対象者などにもよりますが、在宅勤務を含めたテレワークには基本的に賛成です。

いまの法律を変えなくても、テレワークは可能です。

変わるのは、働く場所だけです。

 

 

もちろん、働く場所が変わることの影響はとても大きいです。

申しましたように、法律が変わるわけではないので、労使で知恵を絞り、生産性を上げることが期待されます。

また、それが企業間の競争力にもつながるのかもしれません。

 

 

先日出席したセミナーでは、「職場できちんと仕事ができていれば、どこで仕事をしようが問題ないんですよ。元々、職場できちんと仕事ができていなければ、テレワークになると問題が出てくるんですよ」と講師がおっしゃっていました。

すべてがそうではないでしょうが、一理あると思います。

 

 

課題はあります。

たとえば、人事評価や人材育成の問題です。

費用負担の問題もありますが、これは導入されて時間が経っているので、ほぼ結論が出ているのではないでしょうか。

もちろん、本格運用をスタートするということであれば見直しが必要かと思いますが。

 

 

人事評価については、上司が部下をすべて観察しているわけではないので、評価基準を「アウトプット」とする方向へ移行せざるを得ないと思います。

会社に遅くまで残って仕事を頑張っているから、良い評価を与えるということは徐々に少なくなるでしょう。

かと言って、あまりにもアウトプットばかりに偏り過ぎると、かつての成果主義のようなことになりかねません。

知恵の絞りどころです。

 

 

人材育成については、日本の企業ではこれまでOJTが主流でした。

要するに、上司や先輩社員にくっついて、若手や異動してきた社員は仕事を覚えていくわけですね。

これまでOJTメインだった会社では、オンラインと直接対面での両方をうまく使い分けた育成方法を考えていくことが求められます。

そのためにも、自律的に業務遂行できる人材の育成・確保が重要になってきます。

 

 

加えて、在宅勤務やテレワークの頻度の問題もありますね。

週何回ぐらい認めるか…。

完全な在宅勤務は、育児や介護をしている人以外は難しいでしょう。

法律で決められているわけではないので、会社で個々に決めれば良いと思います。

 

 

コロナが無ければ、東京オリンピックがあったとしても、ここまで在宅勤務を含めたテレワークは定着しなかったと思います。

皮肉にもコロナという災いの中で、そうせざるを得なかった在宅勤務ですが、8割もの企業が恒久化を考えています。

在宅勤務が続く会社の社員の方は、その環境下でいかにしてより生産性を上げていくか、さらに考えることが求められますね。