解決金が6千万円とは物凄い金額です。

12月7日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

セクハラ訴訟、A社が和解 元部長に6000万円支払い

 

 

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製薬会社「A社」の元法務担当部長の50代女性が、忘年会での社長のセクハラ行為を調査したところ解雇されたとして、解雇無効の確認と賃金の支払いなどを求めた訴訟は7日までに、東京地裁で和解が成立した。会社側が解決金として6千万円を支払う。

 

訴状によると、元部長は2018年12月、社内の忘年会でA社長が女性従業員に抱きついたと聞き調査を開始。19年3月、セクハラ行為を捏造（ねつぞう）し女性従業員に意向と異なる申告をさせたなどとして、同社を解雇された。訴訟で元部長側は「事実無根で、解雇権の乱用だ」と主張し、会社側は「セクハラではなかった」と争う姿勢を示していた。

 

（お断り）会社名は「A社」、社長名は「B」としました。

 

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セクハラについて、会社には措置義務というものが課されています。

大まかに言いますと、①セクハラは許さないと会社が宣言し（就業規則などで）、②セクハラの相談窓口を作り、相談があれば対応・調査し、③本当にセクハラがあれば就業規則などを基に懲戒などを実施することが求められています。

その調査は、慎重に取扱う必要があります。

 

 

元法務担当部長は、調査を担当していたようです。

セクハラと思われる行為をしたのが、なんと社長…。

忘年会の最中に、社長が女性従業員に抱きついたと聞いて、元法務担当部長は調査を開始したとのことです。

ちなみに、会社主催で実施されている忘年会は、セクハラの対象となる「職場」となり得ます。

 

 

会社は、この元法務担当部長の聞き取り調査を捏造と捉えて、解雇したとのことです。

元法務担当部長は「社長が忘年会で女性従業員に抱きついた」と聞いたようですし、会社は「そんなことは捏造で女性従業員の意向と異なる」との主張。

A社のHPを拝見する限り、当該女性従業員はセクハラは無かったと主張している模様です。

 

 

女性従業員がセクハラは無かったと法廷で主張したとのことですから、会社は裁判で勝てたのではないかと思うのですけど…。

にもかかわらず、結局は和解としたとのことです。

理由は「諸般を考慮し」とのことで、詳しくは分かりません。

解決金は6千万円ですから、相当な金額です。

 

 

コロナ禍で、忘年会は少ないかと思いますけれども出席するようなことがあれば、セクハラと間違えられるような行為は厳に慎みたいものです。