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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

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タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

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タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

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タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

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年金減額

今年の年金は、少し減額です。

6月21日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

年金減額、生活負担増す 6月0.4%減
過去の賃金減反映、足元は物価高 個人消費への影響懸念

 

 

ここから

 

2022年度の年金支給が15日に始まり、支給額は前年度に比べて0.4%減った。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためだ。年金の伸びは物価や賃金より低く抑えるマクロ経済スライドがあり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減る。参院選でも争点の一つになりそうだ。

 

年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われる。22年度の改定を踏まえた年金を最初にもらうのは6月で4月分と5月分をあわせて受け取る。

 

具体的な支給額は支払う前年の物価変動率と、2年度前から4年度前までの3年度を平均した実質賃金変動率に応じて改定する。

 

20年度までは新型コロナウイルスの影響があり、賃金面では一時金の支給が減った。携帯電話料金の引き下げが消費者物価を押し下げた。

 

21年度からは物価よりも賃金の下落幅が大きい場合は、賃金に合わせて改定する新ルールに切り替えた。現役世代の負担能力を考慮する狙いがある。21年度は賃金の下落が大きく、新ルールが適用された22年度の支給額は前年度より0.4%減った。

 

金額ベースで見ると、22年度は会社員らが加入する厚生年金のモデルケース(夫婦2人の場合)で月額が21万9593円と、前年度に比べて903円減った。年換算で1万円超の減額となる。

 

***以下省略***

 

ここまで

 

  

記事に書いてあるように、年金は偶数月(の15日)に支給されます。

6月15日に支給されるのは、4月分と5月分です。

今年度の新たな年金額になって初めての支給日が6月15日ですから、この時期に新聞で話題になるわけです。

 

 

さて、今年度の年金額は減額です。

足元での日本の物価は、2%を少し超える程度で上昇しています。

余談ですが、アメリカやEUの8%を超える消費者物価の上昇率とは、次元が違いますね。

 

 

「物価が上がるんなら、年金も上がるんじゃなかった?」と思う人は多いと思います。

ここは統計の取り方として、仕方がない部分があります。

 

記事にありますように「前年の物価変動率と、2年度前から4年度前までの3年度を平均した実質賃金変動率に応じて改定」することとなっています。

 

 

つまり、過去のデータを今年の年金の算定に持ってくるわけです。

これは仕方がないと思います。

 

大雑把な物の見方で申しますと…

昨年の物価は、高くなかったですよね(下がっていたかも?)。

賃金については、過去約25年間伸びていません。

加えて、コロナのせいで一時金などは下がっています。

 

ですから、今年の年金の額は下がります…と、こうなるわけですね。

(ここでは詳しい数値までは追っていないので、その点はお断りしておきます)

 

 

いまのところ物価が上がっているので来年は年金が上がるかというと、マクロ経済スライドという別の名目で抑えられることが予想されます。

すでに何年も前に決められている制度です。

 

年金の額は抑えるべき時に抑えないと、年金制度にしわ寄せが行きかねません。

「物価高なのに年金が上がらないから、お年寄りに対して何らかの保障(補填)を考えます」なんてことになると、若い人へツケが溜まるだけです。

厳しいかもしれませんけど、こういう点は注視しておく必要があるのではないかと思います。