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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年9月22日

ブログを更新しました。

タイトル:働く高齢者が最多

2022年9月23日

ブログを更新しました。

タイトル:いまだにコロナで内定取り消し

2022年9月27日

ブログを更新しました。

タイトル:実質賃金、4カ月連続減

2022年9月29日

ブログを更新しました。

タイトル:無期転換の通知を義務化へ

2022年9月30日

ブログを更新しました。

タイトル:リアル出社は愛犬と

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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社会保険適用拡大で勘違いしやすいこと

今年(2022年)10月1日から、社会保険の適用拡大が実施されます。

簡単に言いますと、これまで社会保険に加入しなくて済んだパートタイマーが、週所定労働時間によっては社会保険に加入できるようになります。

 

これについて、勘違いしやすいことがあります。

 

 

その厚生労働省のチラシが以下です。

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/pdf/chirashi_jigyonushi.pdf

 

 

これ、実は勘違いしそうになります。

上記のチラシの重要な部分をピックアップします。

 

 

「2022年10月から、従業員数101人以上の企業」が社会保険の適用拡大の対象となる企業と見えます。

 

この「従業員」という言葉に、勘違いが起きがちです。

 

ここでいう「従業員」は、「現在の厚生年金保険の適用対象者」なんですね。

簡単に言いますと、いま会社にいる「厚生年金の被保険者」のこと(70歳以上で健康保険のみの加入者は含みません)です。

そして「現在の…」と書いているぐらいですから、「適用拡大後に加入するべき週所定労働時間が20時間以上で、月額賃金が88,000円以上云々」というパートタイマーは、ここには含みません。

なお、この人数は会社ごとに計算します。

 

 

たとえば…

正社員が10人いるとします。

その人たちは、当然のごとく厚生年金保険の被保険者です(A)。

 

正社員とは別に、週所定労働時間がフルタイムの4分の3以上のパートタイマーが15名いるとします。

この人たちも、厚生年金保険の被保険者になっているはずです(B)。

 

その方たちとは別に、週25時間程度のパートさんが100人いるとします。

 

従業員数は、正社員10人(A)+4分の3以上のパート15人(B)+4分の3未満のパート100人=125人です。

 

ここでは、AとBの人数が101人以上かどうかで判断します。

この会社では、10人+15人=25人ですから、社会保険の適用拡大の対象になりません。

 

ここを従業員数が125人で、「101人以上だから適用拡大になる」と勘違いする社長さんが意外に多いです。

 

 

どうぞ、お間違いのないように…。