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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
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2022年9月22日

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タイトル:働く高齢者が最多

2022年9月23日

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タイトル:いまだにコロナで内定取り消し

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タイトル:実質賃金、4カ月連続減

2022年9月29日

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タイトル:リアル出社は愛犬と

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静かな退職

お国柄なのでしょうか、それとも日本でもこのような人が増えているのでしょうか。

9月8日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

 

 

米で広がる「静かな退職」
労働者の半数、熱意低く

 

 

ここから

 

米国で「静かな退職(Quiet quitting)」と呼ばれる考え方が広がっている。実際に仕事を辞めるわけではなく、必要最低限の業務はこなすものの、仕事への熱意が低く会社への帰属意識も薄い会社員を指す。米調査会社ギャラップが6日公表した調査によると、こうした従業員の割合が半数以上を占めた。在宅勤務の広がりで、会社とのつながりが薄くなったことが背景にある。

 

6月に約1万5000人の米会社員を対象に調べた。「エンゲージメント(会社への帰属意識)」が高く、仕事にも熱意のある会社員の割合は32%と、2021年の調査(34%)より低下し、7年ぶりの低水準となった。一方で会社への不満を強く持つ人も18%と、前年比で2ポイント増加した。こういう層は動画投稿アプリのTikTok(ティックトック)などで仕事に対する不満を発信する傾向を持つ。

 

ギャラップは残りの半数を「静かな退職者」とみなした。相対的に熱意も不満も乏しい冷めた層を指し、専門家の間で現象の広がりを懸念する声が相次いでいる。とりわけ35歳以下の若手社員の間で、帰属意識の落ち込みが目立った。

 

ここまで

 

 

在宅勤務だから、必要最低限の業務はこなすものの、仕事への熱意が低く会社への帰属意識も薄くなった…。

それをアメリカでは、「静かな退職」と呼ぶそうです。

 

 

法律では、仕事の量(労働時間)を取り締まることができますが、仕事の質まで取り締まることはできません。

仕事の質は、会社と働く人の信頼関係の上に成り立つのだと思います。

在宅勤務という会社の目が届かないところでは、特に強い信頼関係が必要なのではないでしょうか。

 

 

米国のように、個人主義の風潮が強い国だから、こういった「静かな退職」が起こっているのでしょうか。

日本のように、集団で仕事をこなすメンバーシップ的風潮のある国では、起こりにくいのでしょうか。

 

 

会社から目が届かないからと言って、最低限の業務しかやらない冷めたマインドは褒められたことではないですね。