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2022年11月30日

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タイトル:2023年「賃上げ春闘」の死角

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いまだにコロナで内定取り消し

「まだ、そんなことが起こっているの?」と言いたくなります。

9月17日の日本経済新聞夕刊からご紹介します。

 

 

内定取り消し、なお50人 今春卒業生
コロナ影響で小売りなど

 

 

ここから

 

厚生労働省は16日、2022年春卒業の大学生や高校生の採用内定取り消しが、8月末時点で50人(27事業所)だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を強く受けた20年春、21年春に比べると大幅に減少。感染拡大前の水準にほぼ戻ったものの、半数超に当たる29人(8事業所)がコロナ絡みで取り消されていた。

 

厚労省は「一部業種などで感染拡大の影響が残っている」と分析した。

 

厚労省が全国のハローワークを通じて集計した。50人の内訳は高校生が25人、大学生などが25人。

 

業種別では卸売業・小売業が15人と最多だった。うち14人がコロナ関連の取り消しだった。医療・福祉が13人、建設業と製造業が各6人だった。

 

コロナの影響を強く受けた20年春卒では211人、21年春卒は136人が内定を取り消されていた。

 

ここまで

 

 

2020年春ならば、新型コロナが蔓延し始めた頃なので、内定の取消しもやむを得ないかなと思いました。

そこから2年経っても、まだコロナ関連の内定取消しがあるようです。

たしかに、急激な感染拡大があるのでしょうけど…。

 

 

実務的には、内定取消しは「整理解雇の4要件(あるいは4要素)」に照らし合わせて行われなければなりません。

内定取消しは、まだ会社に入社しているわけではありませんが、形としては「解雇」に該当します。

つまり、そう簡単に内定取消しできるわけではありません。

補償だって考えなければならないでしょうし…。

 

 

採用計画の際、特に最終的に内定を出す際には、会社の先の見通しを十分検討してからにしてほしいですね。

特に、新卒の場合、内定を出すタイミングと入社のタイミングに相当な期間があります。

そこには最大限の注意を払ってほしいものです。

 

 

これから世の中で頑張ろうという若者が可哀相です…。