働き方改革の一つとして創設された「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」ですが、あまり使われていないようです。

10月10日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

自由に働く「高プロ」苦戦

3年で導入21社のみ、適用対象狭く　「特別扱い」避ける企業

 

 

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高い能力を持つ労働者を時間規制から外し、最大の成果を期待する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」の普及が進まない。2019年4月に始まったが、今年3月末時点での実施企業は21社（22事業場）どまり。導入後、実質的に運用を中断した例もある。対象業務が少ない制度的な問題に加え、専門家は「働き手に自由な権限と裁量を与えることをためらう企業側の問題もある」とも指摘する。

 

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この高プロ制は、一般社員が対象で、会社が時間管理をしないというものです。

時間管理をしないため、残業代や深夜業務の割増賃金を支給する必要もありません。

 

 

ただし、導入には多くの要件があります。

職種について、金融商品開発、ファンドマネジャー、証券アナリスト、コンサルタント、新技術研究開発の5業務に限られます。

さらに、年収は1,075万円以上で、本人の同意も必要です。

会社の中では、労使委員会というものを設けた上で、様々な事項を議決し、労働基準監督署への届出が必要です。

 

 

対象となる人は、相当限られています。

加えて、会社としての手続きも煩わしいですし、何と言っても本人の同意が必要です。

 

 

全国での導入企業は21社、対象者は665人だそうです。

要件が厳しい上、記事の通り「働き手に自由な権限と裁量を与えることをためらう企業側の問題もある」とのことです。

 

 

この働き方は職種が限られていますし、どこの会社でも導入できるものではありません。

今後も伸びはあまり期待できないと思います。

 

伸びないことが良いとか悪いとかという問題ではありません。

「（この制度を）使いたければ、どうぞ」という感じでしょうね。