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新着情報

2021年4月1日

料金表を変更しました(税抜き価格に加えて、税込み価格を表示)。

2021年3月24日

ブログ(ワクチン休暇ができるか?)を更新しました。

2021年3月25日

ブログ(転勤回避権)を更新しました。

2021年4月1日

ブログ(給与水準を維持して週休3日)を更新しました。

2021年4月2日

ブログ(新卒採用で居住地問わず)を更新しました。

2021年4月5日

ブログ(テレワーク、時間帯柔軟に)を更新しました。

2021年4月6日

ブログ(女性「管理職」3割遠く)を更新しました。

2021年4月9日

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2021年4月16日

ブログ(税・社保料 後払い2.8兆円)を更新しました。

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不当解雇に解決金検討

不当解雇に関して、金銭解決の仕組みが検討されているようです。
3月26日の日経朝刊から抜粋します。

  

 

不当解雇に解決金検討 職場に戻るかわりに補償

 

 

ここから


政府の規制改革会議は25日、すでに裁判で不当と認められた解雇を、金銭補償で解決する制度の導入をめざす意見書をまとめた。

解雇された労働者から申し立てがある場合だけに適用する制度とする。

不当解雇をめぐるルールを明確にし、労働者が泣き寝入りを迫られる事態を防ぐ。

経営者側も労働紛争の決着を見通しやすくなる。

 

ここまで

 

 

この記事で書かれている解決金制度とは…
裁判で解雇が不当であると認められたとき、労働者が職場に戻るかわりに、法律で定められた一定額の補償金を使用者から労働者へ支払い、会社を辞めてもらうという仕組みとのことです。

 


会社がお金さえ払えば労働者を解雇することができるというものではありません。
その違いには、ご注意ください。

 


あくまでも、裁判で会社に落ち度があったと認められたとき、労働者が希望すれば金銭解決できるというものです。

 

 

 

今の裁判制度では、不当解雇と認められても判決では職場復帰しか命じることができません。
会社と裁判で闘った後に、元の職場に戻る心臓に毛が生えているような人は、あまりいないように思います。

 

労働者が金銭の補償を受けるためには、現状の制度では判決後に改めて和解や賠償請求の手続きが必要です。

 

 

新制度では、労働者側の希望に応じて裁判官が不当解雇に関する解決金を支払うよう企業に命じられるようにするわけで、柔軟な判決を出すことが期待されます(労働審判や調停に近付いているイメージです)。

 

しかも、制度があれば解決金の目安が出来ます。

 

 

中小企業の解雇で労働者がわずかな金銭補償しか受けられず泣き寝入りを迫られる事態を防げることも期待できそうです。