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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

ブログを更新しました。

タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

ブログを更新しました。

タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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マタハラ、厳格に判断

マタニティーハラスメントに関する記事です。
3月31日の日経夕刊から抜粋します。



マタハラ、厳格に判断 違法「復帰1年内に不利益」

 


ここから

 

妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、厚生労働省は31日までに、育児休業の終了などから原則1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。

企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。

これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論されるケースがあった。


新たな通知では、妊娠、出産、育休を一つの流れととらえ、妊娠期間中に加え、育休や短時間勤務が終わってから1年以内に不利益な取り扱いを受ければ違法とみなす。

退職などを迫った企業が「業務上の必要性」といった特段の事情があると主張した場合には、債務超過や赤字累積など経営に関するデータの提出を求める。

 

ここまで

 

 

会社側の視点に立ってこの記事を読みますと…
出産や育児から復帰してきた社員は、元の部署へ戻すことを基本にした方が良さそうですね。

 

 

元の部署へ戻さない相当の理由(業務上の必要性)があればまだしも…
それを不利益ととられると違法となるわけですから、企業としては慎重な対応が必要です。