まだ案の段階ですが、政府が過労死を防止するための数値目標を検討しています。
4月7日の日経朝刊から抜粋します。

過労死防止へ数値目標　厚労省労働時間や休暇取得率

 

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厚生労働省は６日、過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめた大綱の骨子案を公表した。

労働時間の削減や休暇取得率について数値目標を定めたほか、過労死の発生要因を探るために長期的な追跡調査を進めることなどを盛り込んだ。

骨子案は、過労死防止は喫緊の課題として、「将来的に過労死をゼロにすることを目指す」と明記。(1)2020年までに週当たり労働時間60時間以上の労働者割合を５％以下にする
(2)2020年までに年次有給休暇取得率を70％以上にする
(3)2017年までにメンタルヘルス対策に取り組む事業者割合を80％以上にする
――との数値目標を掲げた。

 

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具体的な目標としての数字は、記事にある三つだそうです。

 

 

（1）については…

現在のところ、男性の正規職員・従業員のなかで週60時間以上働く人の割合は30～34歳で20％強、25～29歳、35～39歳、40～44歳も20％弱と言われています。

 

女性やパートタイマーの人を含めると割合は低下すると思いますが、５％以下っていうのは相応の努力が必要でしょう。

 

 

 

（2）については…

現在のところの年次有給休暇取得率は50％弱だったと思います。

 

いま現在、5日の有給休暇の取得を義務付ける改正労基法案を議論中ですが、それがきっと後押ししてくれることと思います。

 

 

（3）についても…

今年12月から改正労働安全衛生法によるメンタルヘルスチェックが50人以上の会社に義務付けられますから、メンタルヘルス対策に取り組む会社が大きく向上すると思われます。

 

 

 

会社としていろいろな取り組みや義務が追加されますが、「過労死ゼロ」は社会全体で考えていく問題だと思います。