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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年8月30日

ブログを更新しました。

タイトル:社員に原則ワクチン接種を

2021年9月3日

ブログを更新しました。

タイトル:「のぞみ」にテレワーク車両

2021年9月7日

ブログを更新しました。

タイトル:就業時間内は全面禁煙へ

2021年9月9日

ブログを更新しました。

タイトル:医療費、最大の1.4兆円減

2021年9月13日

ブログを更新しました。

タイトル:皆勤手当など導入企業減る

2021年9月16日

ブログを更新しました。

タイトル:バイト時給1.4%高

2021年9月17日

ブログを更新しました。

タイトル:基礎年金の水準低下抑制

2021年9月21日

ブログを更新しました。

タイトル:断食×仕事×旅ですっきり

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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パワハラ対策を法整備か?

パワハラ対策について動きがありそうです。
9月19日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

パワハラ法整備、年内に方針結論 加藤厚労相

 

 

ここから

 

加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、パワーハラスメント対策で法整備をするのかガイドラインにとどめるのかどうかについて、「労働政策審議会で年内にも結論を出す」と述べた。労働側と経営側で意見が分かれ、調整が難航する可能性がある。

 

パワハラ防止対策を巡っては、2017年度に厚労省の有識者検討会で議論。労働側が企業への義務化を訴える一方、経営側は「業務上の指導との線引きが難しい」と主張し、今年3月に公表した報告書では結論を先送りした。

 

ここまで

 


法律を整備したり、ガイドラインという法律とは別の目安や指針のようなものを作り公表したからといって、パワハラがなくなるものではないでしょう。


ただ、現実問題として昨今では、労働相談の中でハラスメントが上位を占めます。

 

 

法整備は抑止力になりますし、ガイドラインがあれば労使共通の認識を持つことができます。

 

法整備にするのか、それともガイドラインにとどめるのかという一択ではなく、両方行えばよいと思うのですが、いかがでしょうか。