就業規則無料診断のお知らせ

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新着情報

2018年10月11日

ブログ(労働条件の通知、メールで可能に)を更新しました。

2018年10月12日

ブログ(65歳以上雇用へ法改正を検討)を更新しました。

2018年10月15日

ブログ(兼業・副業「許可せず」75%)を更新しました。

2018年10月16日

ブログ(無期雇用派遣が広がる)を更新しました。

2018年10月18日

ブログ(厚生労働省がパワハラ相談体制を拡充)を更新しました。

2018年10月19日

ブログ(保育所利用の落選狙いが横行)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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パワハラ対策を法整備か?

パワハラ対策について動きがありそうです。
9月19日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

パワハラ法整備、年内に方針結論 加藤厚労相

 

 

ここから

 

加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、パワーハラスメント対策で法整備をするのかガイドラインにとどめるのかどうかについて、「労働政策審議会で年内にも結論を出す」と述べた。労働側と経営側で意見が分かれ、調整が難航する可能性がある。

 

パワハラ防止対策を巡っては、2017年度に厚労省の有識者検討会で議論。労働側が企業への義務化を訴える一方、経営側は「業務上の指導との線引きが難しい」と主張し、今年3月に公表した報告書では結論を先送りした。

 

ここまで

 


法律を整備したり、ガイドラインという法律とは別の目安や指針のようなものを作り公表したからといって、パワハラがなくなるものではないでしょう。


ただ、現実問題として昨今では、労働相談の中でハラスメントが上位を占めます。

 

 

法整備は抑止力になりますし、ガイドラインがあれば労使共通の認識を持つことができます。

 

法整備にするのか、それともガイドラインにとどめるのかという一択ではなく、両方行えばよいと思うのですが、いかがでしょうか。