「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年9月8日

ブログ(求人倍率1.08倍、雇用厳しく)を更新しました。

2020年9月10日

ブログ(労使協定書類の押印廃止)を更新しました。

2020年9月15日

ブログ(出張は自社バスで)を更新しました。

2020年9月18日

ブログ(ウェブ面接でのハラスメント)を更新しました。

2020年9月25日

ブログ(失業手当、給付まで2ヵ月に)を更新しました。

2020年10月1日

ブログ(コロナ関連の解雇・雇止めが増加)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

保育所利用の落選狙いが横行

こういうのは良くないと思うんですけどねぇ。
10月18日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

保育所の利用申請、育休延長目的の「落選狙い」横行

 

 

ここから

 

育児休業を延長したい人が「落選狙い」で保育所の利用を申し込む事例が目立っている。育休の延長には保育所に子供を預けられないことを証明する落選通知が必要だからだ。保育所を利用する気がないのに入園が決まり、本当に預けたい人が落選してしまうなどの混乱が出ており、厚生労働省は保育所の手続きを見直す。申し込み時点で市町村が育休延長の意向を確認し、要件を満たす人には選考前に落選通知を出すようにする方針だ。

 

育児休業を取得できるのは法律上は原則として子供が1歳になるまでだが、保育所に預けられない場合は最長2年まで延長できる。育休取得者には賃金の50~67%の給付金が雇用保険から支払われるため、延長するには勤務先を介して保育所の落選通知をハローワークに提出する必要がある。

 

ところがこの落選通知を得るために、利用する気がないのに人気の高い保育所に申し込む事例が急増している。待機児童の多い地域で特に問題になっており、大阪市では今年、育休中の453人のうち4割弱が「落選通知のために入園を申し込んだ」と答えた。

 

もともと預ける気がないのに入園が決まってしまうケースがあり、本当に保育所に預けたい人の障害になっている。

 

ここまで

 


育児休業制度は、大会社でも零細企業でも利用できます。
小さい会社にお勤めの方で、「うちの会社には、育児休業制度はないから」という方もいますが、そんなことはありません。
会社に育児休業の規程がなくても利用できます。

 

 

育児休業は、子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)まで取得できます。
しかしながら、保育所に入ることができない場合、1歳6ヵ月に達するまで延長できます。
それでも、保育所に入ることができなければ、2歳に達するまで延長できます。

 

 

その間、無給となることが多いでしょうから、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。
1歳を超えた延長の期間に育児休業給付金を受給する際、「保育所入所保留通知書(以前は、「保育所入所不承諾通知書」と呼ばれていました)」という書類が必要です。
保育所に入りたいけど、定員の関係で入れないということを市区町村が証明するものです。

 

この通知書が欲しいために、「落選狙い」が横行しているということです。

 

 

「1歳を超えても子供と一緒にいたい」、加えて「1歳を超えた後も、育児休業給付金が欲しい」というニーズがあるのでしょうね。
育児休業自体を1歳6ヵ月とか、2歳に達するまでといった制度改正に加え、すべての期間で育児休業給付金を支給することも検討されるのですかね。