就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?

古くはないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?


まずは、無料診断から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリスト」に、トライしてください!

 

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2019年11月7日

ブログ(社会保険加入逃れの検査を強化)を更新しました。

2019年11月8日

ブログ(パワハラ防止義務化の日程案)を更新しました。

2019年11月12日

ブログ(育休促進で膨らむ雇用保険)を更新しました。

2019年11月13日

ブログ(年金減額「月収51万円超で」)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

副業・兼業が賃金を押上げ

副業や兼業には、相当な賃上げ効果があるようです。
2月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

賃金5兆円押し上げ 企業の5割で副業導入なら 民間試算 就労管理に課題

 

 

ここから

 

政府が掲げる働き方改革で、働く選択肢として副業の動きが広がっている。経団連が初めて実施した意識調査で、副業を認める企業が全体の5割超に上る可能性があることが分かった。みずほ総合研究所の試算によると、5割の企業が副業を認めれば賃金を5兆円程度押し上げ、消費拡大で国内総生産(GDP)を0.2~0.3%分引き上げる。一方、就労時間など管理面で国や企業の課題が残る。

 

みずほ総研は総務省の統計やリクルートワークス研究所の調査などをもとに、約2200万人が潜在的に副業を希望していると試算。リクルートワークス研究所の調査では、副業・兼業の実施者が得ている平均年収は約50万円とみる。みずほ総研はこれをもとに、5割の企業が副業・兼業を認めれば全体で賃金を5兆円引き上げるとはじく。

 

もっとも、産業界には慎重論も根強い。経団連の調査では、「今後も認めるつもりはない」と答えた企業も4割強。理由は「社員の総労働時間が把握できない」「社員の健康確保が図れない」が多かった。

 

ここまで

 


私たち社会保険労務士がお手伝いをさせていただいている先は、中小企業が圧倒で気に多いです。
そのせいもあるのでしょうか、あまり「兼業」や「副業」といった話は聞きません。

 

 

週末だけのちょっとした「副業」ならまだしも、「兼業」の場合は労働時間の管理が煩わしそうですし、労災の問題もあり、なかなかお勧めできないのも正直なところです。

 

 

「産業界には慎重論も多い」と記事にありますが、それはもっともだと思います。
本業がおろそかになったら、会社としてはたまったものではないですからね。

 

 

最近の政府やマスコミは、この兼業や副業を煽っている感じがしなくもないのですが、いかがでしょうか。