「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年7月2日

ブログ(求人倍率が46年ぶりの下げ幅)を更新しました。

2020年7月6日

ブログ(派遣社員も在宅拡大)を更新しました。

2020年7月7日

ブログ(大手企業でオフィス面積を半減へ)を更新しました。

2020年7月10日

ブログ(個人向け休業給付、10日申請開始へ)を更新しました。

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

時間外労働上限規制対応の実務 Q&Aその6

今日も、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について考えてみます。
よくある疑問について、厚生労働省のパンフレットを基に一緒に考えてみましょう。
このシリーズは、これが最後です。

 

 

Q:
どのような場合に、法律に違反してしまうのでしょうか。

 

 

A:
36協定を締結せずに時間外労働をさせた場合や、36協定で定めた時間を超えて時間外労働をさせた場合には、労働基準法第32条違反となります。(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)
今回の法改正では、36協定で定める時間数について、上限が設けられました。また、36協定で定めた時間数にかわらず、
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間以上となった場合
・時間外労働と休日労働の合計について、2~6ヵ月の平均のいずれかが80時間を超えた場合
には、労働基準法第36条第6項違反となります。(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金)

 


違反したからといって、すぐに罰則が適用されることはあまりないように思います。
一般的には、その前段階で是正勧告がなされ、是正をし報告を行うこととなります。

 

ですが、最悪の場合は、罰則が適用されることもあり得ますので、日頃の労務管理を怠りなく行いましょう。

 

 

小さな規模の会社さんでは、36協定の締結・届出を行っていない場合が見られます。
年一回、労働基準監督署への届出が必要ですから、これについての点検をしておきましょう。

 

 

また、今回の改正で上限規制が設けられました。
特別条項を締結しても、1ヵ月100時間、2~6ヵ月平均で80時間の縛りができました(ともに休日労働を含む)。

 

これは新たな罰則です。
こういった法律ができたということを世に知らせるために、特に大企業あたりですぐに適用する可能性が高いのではないかと考えます。
これもきっちりと押さえておきましょう。