「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2021年11月10日

ブログを更新しました。

タイトル:管理職の呼び名を変えよう

2021年11月11日

ブログを更新しました。

タイトル:「在宅勤務など恒久化」8割

2021年11月16日

ブログを更新しました。

タイトル:育休取得で「育児に良い変化あり」の男性9割

2021年11月18日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナで労災適用は感染者の1%

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

厚生年金、156万人加入漏れ

社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入のお話しです。
4月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

厚生年金、156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお 17年推計 中小零細、指導難しく

 

 

ここから

 

厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44万人減らしたものの、なお国民年金加入者の1割に相当する規模だ。加入逃れをなくすための追加対策が求められそうだ。

 

加入逃れの疑いのある事業所は15年9月時点で約79万あった。15年度から国税庁の情報提供を受け、加入指導を強化。実務を担う日本年金機構が電話や訪問で加入を求めるなどして3年間で未加入事業所は半減した。未加入事業所は中小零細企業が多いとみられ、電話や訪問による加入促進は限界がある。

 

ここまで

 


79万もの未加入だった会社の半分は手を付けられたものの、まだ半分は未加入のままとのことです。
つまり、約40万社が未加入とのこと(個人事業もあるかもしれません)。

 

未加入の労働者は156万人とのことですから、単純計算で1社4人程度の会社です。
多くは、働く人が5人以下程度の零細企業でしょう。

 

 

ここ数年で、建設業は零細企業でも加入促進が行われました。
社長一人だけの有限会社や株式会社でも加入するよう通知が来ました。
私も、加入のためのお手伝いをさせていただきました。

 

また、電話相談で、「本当に社会保険に入らなければならないの?」という建設会社の社長さんからの相談もあります。

 

 

それ以外の業種では、労働保険(労災保険と雇用保険)には加入しているものの、社会保険は未加入という零細企業もあります。
社会保険労務士の立場で、社会保険へ加入義務があることを伝えても、理解されないことが多いです。

 

 

ここは、厚生労働省と日本年金機構にもうひと踏ん張り頑張ってほしいものです。