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2019年11月27日

ブログ(男性の育休取得率6.2%)を更新しました。

2019年12月3日

ブログ(75歳以上の医療費、2割負担を検討)を更新しました。

2019年12月4日

ブログ(働く高齢者の年金額を毎年改定へ)を更新しました。

2019年12月5日

ブログ(正社員の手当が消える?)を更新しました。

2019年12月6日

ブログ(就活生へのパワハラ防止は不十分?)を更新しました。

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厚生年金、156万人加入漏れ

社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入のお話しです。
4月5日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

厚生年金、156万人加入漏れ 企業の負担逃れなお 17年推計 中小零細、指導難しく

 

 

ここから

 

厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44万人減らしたものの、なお国民年金加入者の1割に相当する規模だ。加入逃れをなくすための追加対策が求められそうだ。

 

加入逃れの疑いのある事業所は15年9月時点で約79万あった。15年度から国税庁の情報提供を受け、加入指導を強化。実務を担う日本年金機構が電話や訪問で加入を求めるなどして3年間で未加入事業所は半減した。未加入事業所は中小零細企業が多いとみられ、電話や訪問による加入促進は限界がある。

 

ここまで

 


79万もの未加入だった会社の半分は手を付けられたものの、まだ半分は未加入のままとのことです。
つまり、約40万社が未加入とのこと(個人事業もあるかもしれません)。

 

未加入の労働者は156万人とのことですから、単純計算で1社4人程度の会社です。
多くは、働く人が5人以下程度の零細企業でしょう。

 

 

ここ数年で、建設業は零細企業でも加入促進が行われました。
社長一人だけの有限会社や株式会社でも加入するよう通知が来ました。
私も、加入のためのお手伝いをさせていただきました。

 

また、電話相談で、「本当に社会保険に入らなければならないの?」という建設会社の社長さんからの相談もあります。

 

 

それ以外の業種では、労働保険(労災保険と雇用保険)には加入しているものの、社会保険は未加入という零細企業もあります。
社会保険労務士の立場で、社会保険へ加入義務があることを伝えても、理解されないことが多いです。

 

 

ここは、厚生労働省と日本年金機構にもうひと踏ん張り頑張ってほしいものです。