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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2019年4月8日

ブログ(厚生年金、156万人加入漏れ)を更新しました。

2019年4月9日

ブログ(労働法違反すると求人拒否へ)を更新しました。

2019年4月12日

ブログ(外国人の労働条件を調査)を更新しました。

2019年4月17日

ブログ(日本初のセクハラ裁判)を更新しました。

2019年4月18日

ブログ(厚生年金加入、70歳以上も検討)を更新しました。

(お断り)4月19日、ブログの内容を一部修正しております。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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労働法違反すると求人拒否へ

社員募集に関連するお話しです。
4月5日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

労働法違反、求人拒否も 職業紹介事業者、20年春から 厚労省、「原則受理」を転換

 

 

ここから

 

厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止することをめざす。

 

違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準法や最低賃金法に抵触した場合が対象になる。具体的には過去1年間に2回以上違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると、職業紹介事業者側が拒否できる。

 

原則として是正の勧告から6カ月経過するまで求人を受理しなくてもよいようにする。送検された場合は送検後1年間を不受理期間とする。職業紹介会社のほかハローワークも対象だ。

 

ここまで

 


労働基準法や最低賃金法などに違反すると、ハローワークなどが求人票を受付けてくれなくなるというものです。

人不足のご時世、中小企業にはきついでしょう。

 

 

「過去1年間に2回以上違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたり…」って、相当悪質な企業のみが対象のように思います。

 

雇用に関して悪質な企業ほど、人材を自転車操業のごとく、人に辞められては、また雇う状態です。
この制度によって、きつくなるかもしれないですね。