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主な業務地域

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新着情報

2019年6月4日

ブログ(パワハラ抑止の関連法が成立)を更新しました。

2019年6月5日

ブログ(男性の育休義務化はどうなの?)を更新しました。

2019年6月6日

ブログ(マイナンバーが保険証)を更新しました。

2019年6月11日

ブログ(副業の労働時間の通算を見直しへ)を更新しました。

2019年6月12日

ブログ(昼寝して能率アップ)を更新しました。

2019年6月13日

ブログ(「老後2000万円」金融庁撤回へ)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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労働法違反すると求人拒否へ

社員募集に関連するお話しです。
4月5日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

労働法違反、求人拒否も 職業紹介事業者、20年春から 厚労省、「原則受理」を転換

 

 

ここから

 

厚生労働省は2020年3月から、職業紹介事業者が労働法令に違反した企業の求人を拒否できるようにする。事業者が原則受理しなければならない現行制度を改める。悪質な企業による採用を防ぎ、就職後のトラブルを未然に防止することをめざす。

 

違法な長時間労働や賃金の未払い、給料が最低賃金以下といった労働基準法や最低賃金法に抵触した場合が対象になる。具体的には過去1年間に2回以上違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると、職業紹介事業者側が拒否できる。

 

原則として是正の勧告から6カ月経過するまで求人を受理しなくてもよいようにする。送検された場合は送検後1年間を不受理期間とする。職業紹介会社のほかハローワークも対象だ。

 

ここまで

 


労働基準法や最低賃金法などに違反すると、ハローワークなどが求人票を受付けてくれなくなるというものです。

人不足のご時世、中小企業にはきついでしょう。

 

 

「過去1年間に2回以上違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたり…」って、相当悪質な企業のみが対象のように思います。

 

雇用に関して悪質な企業ほど、人材を自転車操業のごとく、人に辞められては、また雇う状態です。
この制度によって、きつくなるかもしれないですね。