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2019年9月26日

ブログ(格差是正で「人件費増」46%)を更新しました。

2019年9月27日

ブログ(厚生年金「企業要件撤廃を」)を更新しました。

2019年10月3日

ブログ(「お試し転職」増加中)を更新しました。

2019年10月4日

ブログ(がんで「仕事と両立可能」は37%)を更新しました。

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日本初のセクハラ裁判

セクハラという言葉が世に出た(?)ことの記事です。
4月15日の日経夕刊「ニュースなこの日」という記事からご紹介します。

 

 

4月16日 日本初のセクハラ裁判 原告の出版社女性勝訴

 

 

ここから

 

1992年4月16日、セクハラの違法性を問う日本初の裁判で被害者が全面勝訴した。原告は出版社で働いていた女性。男性編集長に性的なうわさを繰り返し吹聴された。それをとめようと上層部に訴えたところ、会社からは退職を強要された。「これは性差別だ」。女性は89年、福岡地裁に提訴。当時、国内で認知されていなかった性的嫌がらせの概念を広めるきっかけになり、この年セクハラは流行語にもなった。

 

判決は「働く女性の評価を低下させる不法行為」として会社や上司の責任を認定し、損害賠償を命じた。その後、男女雇用機会均等法にセクハラ防止義務が盛り込まれるなど、働く女性を取り巻く制度はある程度、前進した。

 

ここまで

 


セクハラに関するもっとも最初の裁判例は、上記の福岡でのものです。

大変有名な裁判例です。

 

 

仕事のできる女性部下をやっかみ、性的な噂を吹聴した男性上司がいました。
その行為をやめさせてもらうように会社に訴えたものの、会社は個人間のことなので取り合わない。
それどころか、その女性に退職を強要したというものです。

そして、裁判に訴えました。

 

当然のこと、女性が勝訴しました。

 

この頃から、「セクハラ(セクシュアルハラスメント)」という言葉が一般で知られるようになりました。

 

 

この後、男女雇用機会均等法で企業にセクハラ防止措置を講じることが義務付けられました。
簡単に言いますと、会社はセクハラがあればその相談に乗り、調査をし、状況に応じて適切な措置(懲戒処分や異動など)を行わなければならないというものです。

 

 

その後、マタハラの防止措置が義務付けられ、まもなくパワハラの防止措置も義務付けられることでしょう。
センシティブな問題ですので、企業は怠りなく対応しておきたいものです。