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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
PDFファイル 322.9 KB

2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

ブログを更新しました。

タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

ブログを更新しました。

タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

ブログを更新しました。

タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

2022年8月17日

ブログを更新しました。

タイトル:学び直しへ3年休職制度

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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「隠れ増税」限界に

保険料の負担増が、「隠れ増税」なんて呼ばれているのですね。
4月19日の日経朝刊から抜粋します。

 

 

「隠れ増税」限界に 保険料増、賃上げ効果4割圧縮

 

 

ここから

 

会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。

 

団塊の世代が75歳以上になり始める22年度以降、健康保険料はさらに上がる見通しだ。高齢者医療への「仕送り金」に耐えかねて解散する健保組合が増えれば、税金を投じている協会けんぽの加入者が増える。それでも現役世代が負担する構図は変わらない。

 

厚生年金の保険料率は18.3%で固定しているものの、少子高齢化で給付額が減っていけば将来、再び引き上げる可能性がある。

 

ここまで

 


記事の数字で計算してみますと…
2017年度の会社員一人あたりの社会保険料負担が775,754円で、2013年度が717,064円。
4年間で8.2%増です。
相当増加していますね。

 

 

健康保険料は、団塊の世代が75歳になると増えるでしょうね。

益々高齢化していますから、現役世代からの仕送り制度である以上、残念ながら増えるのは当然です。

 

 

18.3%という保険料率で固定されている厚生年金保険料率が上がる?
「百年安心」の厚生年金と言われていたはずなのに、早くも保険料率アップの議論?
仕方がないで済まされるのでしょうか…。