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2019年6月4日

ブログ(パワハラ抑止の関連法が成立)を更新しました。

2019年6月5日

ブログ(男性の育休義務化はどうなの?)を更新しました。

2019年6月6日

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ブログ(副業の労働時間の通算を見直しへ)を更新しました。

2019年6月12日

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2019年6月13日

ブログ(「老後2000万円」金融庁撤回へ)を更新しました。

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昼休みは一斉に休憩

「働き方改革」というより、「休憩の仕方改革」という感じですかね。
5月13日の日経新聞(おそらく電子版)からご紹介します。

 

 

店閉じ昼休み 一斉に休憩 大正銀行・西天満出張所

 

 

ここから

 

大正銀行は2018年10月から2カ所の出張所で昼休みを導入した。少人数で運営する出張所ではこれまで行員が交代でお昼の休憩を取り、営業要員も外回りを自粛して顧客対応にあたっていた。働き方改革の一環として、正午から1時間、店舗を閉めることにした。その結果、メリハリがついて業務の効率が向上。行員同士のコミュニケーションも活発になり、職場環境の改善につながった。

 

同出張所の行員は4人。小規模なため昼休み導入前は昼前から午後2時半まで、1人ずつ交代で店舗奥のスペースで昼食を取っていた。その間は店頭が手薄になるため「午後は顧客へのアポ入れを控えていた」と坪井所長。現在は一斉に休憩を取れるようになり、午後に顧客回りしやすくなったという。昼休みに行員同士が顔を合わせることで仕事の進捗が確認しやすくなり、資格試験の勉強を互いに教え合うといったコミュニケーションも増えた。

 

ここまで

 

 

労働基準法では、休憩は全員に一斉に与えてくださいと定められています。
その例外として、運輸交通業、商業、金融業などは一斉に与えなくても良いこととなっています。
また、一斉に与えなければならない事業でも、労使協定を締結することで一斉に与えないこともできます。

 

 

休憩を全員に一斉に与えなくて良い金融業では、お昼時間は交代で休憩することが通例だと思います。
人員が少ない出張所だと、それも大変でしょう。
ですから、法律では一斉に休憩を与えなくても良いけれども、実際は一斉に休憩を与えているというのが、この記事の事例です。

 

 

人数の少ない事業所で無理やり人を回すよりも、一斉に休憩を取ることでコミュニケーションが増え、ひいては職場環境が向上する良い例です。

 

 

お客さんにとっての利便性が低下するおそれがあるので、フォローする取組みも必要なのだと思います。