働く人のお財布に、少しだけ優しいお話しです。
5月28日の日経朝刊からご紹介します。

雇用保険据え置き、来年度も料率0.6%　積立金、高水準で

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厚生労働省は雇用保険料を低く抑える特例措置を延長する検討に入った。労使で折半して負担する保険料率を2017～19年度に限って過去最低である年収の0.6%としてきた措置を20年度以降も続ける。失業者の減少で積立金は高い水準を保っており、当面は特例措置を継続できるとの判断に傾いた。

特例措置を延長しなければ、保険料率は0.8%に戻り、労使ともに負担が増す。政府は19年10月に消費税を8%から10%に引き上げる予定で、追加の負担増を避ける狙いもある。

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今年度の雇用保険の保険料率は、一般の事業で0.6％です。
これを労使が折半しているので、働く人は0.3％です。
つまり、毎月のお給料に0.3％をかけた金額が雇用保険料として控除されています。

この保険料率が来年度も継続される見込みだそうです。
理由は、積立金が高い水準で保たれているからだそうです。
この積立金は、多くが失業保険に使われるものです。
たしかに人手不足のため、失業保険をもらう人は少なくなりましたね。