「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年7月7日

ブログ(大手企業でオフィス面積を半減へ)を更新しました。

2020年7月10日

ブログ(個人向け休業給付、10日申請開始へ)を更新しました。

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

パワハラ抑止の関連法が成立

ようやくパワハラ抑止のための法律ができました。
5月30日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

パワハラ行為を明示し抑止 関連法成立、悪質企業公表へ

 

 

ここから

 

職場でのパワーハラスメント(パワハラ)防止を義務付ける関連法が29日、参院本会議で可決・成立した。働きやすい環境を整える狙いで、企業に相談窓口の設置や発生後の再発防止策を求め、悪質な場合は社名を公表する。厚生労働省はパワハラにあたる具体的な行為を明示する指針を年内にもつくるが、線引きは難航する可能性もある。

 

労働施策総合推進法や女性活躍推進法など計5本の法律を改正した。パワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと定義。社員のパワハラを禁止するよう就業規則などに盛り込むほか、相談者のプライバシー保護の徹底も求める。

 

パワハラが常態化しており、行政指導をしても改善が見られない場合には企業名を公表する。大企業は2020年、中小企業は22年にも対応を義務づけられる見通しだ。労働側が求めていた罰則付きの規定は見送った。

 

具体的にどのような行動がパワハラにあたるかの線引きは、厚労省が年内にも策定する指針で示す。同省は現在、たたくなどの「身体的な攻撃」、一人だけ別室に席を移すなど「人間関係からの切り離し」といった6種類の行為をパワハラと分類している。こうした類型を基に、どのような指示や業務内容がパワハラにあたるかを定める。

 

ここまで

 


セクハラ、マタハラに続いて、ようやくパワハラに関する防止措置義務の法律ができました。

企業に求められる措置義務としては、セクハラやマタハラと同じようなものにではないかと予想しています。

 

 

「罰則」は設けられませんでしたが、企業名を「公表」できる権限が国に与えられました。
ネット社会ですから、実質的には罰則と同じ効果を期待できるのではないでしょうか。

 

 

まず、どのような行動がパワハラにあたるかの「指針」か年内に示される模様です。
これにより、やってはいけないこととやってもいいことが一程度明確になります。
法の施行前でも、日頃の労務にも生かせると思います。