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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2019年11月27日

ブログ(男性の育休取得率6.2%)を更新しました。

2019年12月3日

ブログ(75歳以上の医療費、2割負担を検討)を更新しました。

2019年12月4日

ブログ(働く高齢者の年金額を毎年改定へ)を更新しました。

2019年12月5日

ブログ(正社員の手当が消える?)を更新しました。

2019年12月6日

ブログ(就活生へのパワハラ防止は不十分?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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男性の育休取得率6.2%

男性の育児休業取得の実態のお話しです。
10月29日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

育児休業 男性取得6.2%止まり

 

 

ここから

 

育児・介護休業法により、1歳未満の子どもを育てる男女の労働者が「育児休業」を取得できる。雇用期間が限定的な労働者も一定条件を満たせば利用できる。ただ、厚生労働省によると男性の育休取得は6.2%にとどまっている。女性のキャリア創出を支援するには男性の働き方と職場の理解が重要だ。

 

ここまで

 


私は、男性の育休取得が6.2%というのは高いと思います。

私が企業で人事の仕事をやっていた際、育児休業を取得した男性は皆無です。
当時は、妻が育休を取得すると、夫は育休を取得できないという制度の頃だったと思われますから、当然と言えば当然ですが。

 

 

この男性の育休取得6.2%の中身を知りたいですよね。
記事では、「男性は5日未満が36%、5日~2週間未満が35%と圧倒的に短期間だ」と書かれています。

 

育休を1日取得しただけでも、育休取得者である6.2%の一人になり得るわけですね。
1日育休を取得しただけで、女性のキャリア創出の支援に役立つのかなと思います。

 

 

最近、男性国家公務員には1ヵ月以上の育休取得を促すという記事も目にします。
たしかに、産後の女性の負担を減らすためには、それぐらいの期間の育休取得が必要なのでしょうね。
1ヵ月もの間、育休を取得することを義務付けることはどうかとは思いますけど…。

 

 

何はともあれ、男性の育休取得率の向上も大切なんでしょうけど、男性が育休を何日取得したかも大事だと思います。
1日や2日育休取得した人の人数も含めて育休取得率が高いだの低いだのと評価することはどうなんだろうと思いますが、いかがでしょうか?