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新着情報

2020年7月14日

ブログ(内部通報、窓口義務付け)を更新しました。

2020年7月15日

ブログ(コロナ禍で所定外給与25%減)を更新しました。

2020年7月16日

ブログ(経路不明の感染で労災認定)を更新しました。

2020年7月21日

ブログ(コロナによる死亡を初の労災認定)を更新しました。

2020年7月30日

ブログ(健康保険組合の財政が悪化)を更新しました。

2020年7月31日

ブログ(在宅勤務のため年金が減る?)を更新しました。

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求人倍率が46年ぶりの下げ幅

雇用情勢が冷え込んできた感ありです。
6月30日の日経夕刊からご紹介します。

 

 

求人倍率 46年ぶり下げ幅 5月1.20倍 失業者200万人に迫る

 

 

ここから

 

雇用情勢が一段と厳しさを増している。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.20倍と前月から0.12ポイント低下した。下げ幅は1974年1月以来、46年4カ月ぶりの大きさ。総務省が同日発表した5月の完全失業者(原数値)は198万人と前年同月から33万人増えた。休業者は423万人で4月から減ったもののなお高水準にある。

 

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から5カ月連続で低下し、19年12月と比べ0.4ポイント近くも落ち込んだ。倍率は15年7月以来、4年10カ月ぶりの低い水準。5月は有効求人が前月から8.6%減った一方、有効求職者は0.7%増えた。

 

完全失業者は2017年5月以来3年ぶりの高水準となった。増加幅はリーマン・ショックの影響が出ていた10年1月以来の大きさだ。雇用を維持しつつも仕事を休んでいる休業者は過去最多の600万人近くに膨らんだ4月から174万人減ったが、過去2番目の多さに高止まりしている。

 

休業者が減った分は失業者や労働市場から退出する人の増加につながっている。総務省によると、4月に休業していた人のうち5割は5月も休業を続けているほか、1.7%は完全失業者に、4.9%は仕事がなく、職探しもしない非労働力人口に移り変わった。

 

コロナの影響が長期化することで景気の悪化も長引けば企業が休業者を雇い続けるのは難しくなる。今後、失業者数が増加する可能性もある。

 

ここまで

 


46年前って何があったのだろうと思い調べてみましたら、「第一次オイルショック」でした。
トイレットペーパーなどを買い込んだのを、何となく覚えています。

ここで高度経済成長が終わったわけですね。

 

 

今回の求人倍率の発表は下げ幅は大きいものの、まだ1倍以上あります。
しかし、1倍を切るのも時間の問題なのでしょうか、どうなのでしょうか?

 

 

数字上、まだ社内で抱えている休業者がいます。
記事の内容から計算すると、5月時点で400万人強いる模様です。

 

コロナの影響が長期化し、この人たちが解雇・雇止めされると失業者は増えます。
失業率は上がり、有効求人倍率は当然のこと下がります。

 

 

自発的な転職を含め、いまは労働市場の中にとどまることを考えるべき状況になってきていると思います。