在宅勤務の余波がこのようなところにも…。
7月4日の日経朝刊からご紹介します。

富士通、オフィス面積半減　在宅勤務前提でコスト減

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富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。

富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除することで、賃料を削減する。

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出社しないのであれば、机や椅子は不要になります。
書類だって、WEB上に格納されていれば問題ないです。

「フリーアドレス」という社員が個々の席を持たずに、自由に空いている席を使用するオフィスにスポットが当てられたことがあります。
このフリーアドレスも、そのメリットの一つにオフィスのコストの削減があげられていました。

この在宅勤務の推進で、オフィススペースの縮小がより進むのかもしれません。