もし自分がその立場だったらどうしましょう。

9月1日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

パソナ本社機能、淡路島に　1200人 東京集中避け段階移転

 

 

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パソナグループは9月から段階的に、東京の本社機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は常駐し、経営企画や人事など約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィスの見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。

 

生活拠点を移すかどうかは本人に確認し、対象部門の人員約1800人のうち3割程度は東京に残す。新型コロナ対策で4割程度がテレワークで勤務しており、移転後も制度を活用する。

 

ここまで

 

 

もしも淡路島へ転勤命令が下ったら…。

パソナの本社はたしか、東京駅の日本橋口からすぐのところです。

大きなギャップを感じている社員の方が多いような気がします…。

 

 

社員を転勤させる場合、会社には強い権利があります。

働く人の考え方が多様化してきており、その権利はかつてよりは弱くなっているとは思います。

ですけど、就業規則で定めた内容にもよりますが、転勤を社員が断ると懲戒解雇される場合もあり得ます。

 

 

このパソナの例は、一般的な育成ローテーションや、事業所の立て直しのための転勤ではありません。

会社の機能そのものが移転することによる転勤です。

そういう場合って、どうなんでしょうね。

 

 

 

介護をしている社員もいれば、東京圏ですでに持ち家を購入している人もいるでしょう。

そのような人に対して、会社の命令で一律に淡路島へ転勤させることは難しいように思います。

 

私もかつて本社移転の経験があります。

浜松町の駅から徒歩5分程度の場所から、同じ浜松町の駅から徒歩2～3分程度のところへのオフィス移転。

社員から文句が出る訳がありません…。

 

今回のパソナさんの件では、相応の配慮が必要だと思います。

 

 

これまで、新型コロナウイルスのためにテレワークを推奨し、オフィスを縮小するという記事はよく目にしました。

今回の事例は会社の機能を地方移転するというものですが、テレワークだけで対応するということでは何か限界があるのでしょうかね。

 

 

かつては、消費者庁が徳島へ移転するという話しがありました。

首都機能自体を移転するという話しも10年以上前にありました…候補地がいくつか出ていましたよね。

 

今回のケースは民間によるものですが、追随する会社が出てくるのでしょうか。