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新着情報

2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

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タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

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タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

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タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

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タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

2022年8月17日

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タイトル:学び直しへ3年休職制度

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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雇用保険、危機時に国費投入をルール化へ

雇用保険における財政のお話しです。

11月27日の日経朝刊からご紹介します。

 

 

雇用保険、危機時に国費
政府、ルール恒久化検討

 

 

ここから

 

政府は新型コロナウイルス禍で急激に悪化した雇用保険財政を巡り、財源が逼迫するなど緊急時に国費を投入できるルールの恒久化を検討する。雇用保険を通じた失業手当の給付は雇用の安全網の役割を果たしており、将来の新たな感染症や経済危機などに備える必要があると判断した。

 

22年の通常国会に提出する雇用保険法改正案に盛り込む方向で調整する。雇用保険は企業が払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金にも使っている。コロナ禍で雇調金の支出が膨らみ、雇用保険の財政が急激に悪化していた。

 

政府内には危機時の国費投入ルールの恒久化と合わせて、失業給付の国庫負担を抑えるべきだとの意見もある。失業手当などに充てる保険料を負担する労使との協議が難航する可能性もある。

 

ここまで

 

 

一番の問題は、雇用調整助成金なんでしょうね。

年が明けてしばらくすると、2年もの間、特例を続けていることとなります。

財源が不足すると税金を投入するということですが、その財源は赤字国債を発行することになるのでは?

そうであれば、子や孫の世代にツケをまわすこととなります。

 

 

大企業の中には、雇用調整助成金を数百億円受給している企業やグループがいくつかあります。

コロナ禍でも中小・零細企業で頑張っている方々の雇用保険料のいくらかが、こういった部分に回っています。

 

 

私は、解雇や雇止めが良いとはまったく思いません。

しかしながら、中小企業なら致し方ないと思いますが、大手企業で2年もの間にわたって、何百億円もの助成金を受け続けるのはどうかと思わざるを得ません。

 

 

この雇用調整助成金は、会社で働くことができない労働者に対して支給する休業手当の肩代わりです。

2年間にわたって雇用調整助成金を受給し続けているということは、元の経営状態に戻るのが困難だと言っているようなものだと思えてしまいます。

 

 

一定規模以上の企業は、雇用調整助成金の大幅縮小または打切りを検討しても良いのではないでしょうか。

元の経営状態に戻るのに何年もかかることが予想されるのであれば、残念ではありますが解雇や雇止めは仕方がないと思います。

 

 

会社を辞めざるを得ない方はお気の毒ですが、人材不足の介護業や運送業をはじめとした別の業界に活躍の場はあります。

税金投入も必要かもしれませんが、そろそろ何らかの施策が必要に思えるのですが、いかがでしょうか。