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雇用保険料を引上げへ

財政が逼迫している雇用保険料の引上げの議論が始まっています。

1月8日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

雇用保険、進まぬ国負担増 10月から料率上げ
労使「25%に引き上げを」 コロナ、財政悪化に拍車

 

 

ここから

 

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2%(労使折半)から0.6%に上げる方針を承認した。労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。

 

労政審部会が承認した2022年度の雇用保険制度改正に向けた報告書を踏まえて、厚労省は17日召集の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の支給決定額が累計で5兆円を突破した。失業等給付の積立金を雇調金に回したため、財源が足りなくなっている。

 

報告書は失業等給付の保険料率を22年10月~23年3月まで0.6%にすべきだとした。育児休業時に支給する「育児休業給付」の料率は0.4%(労使折半)を維持する。雇調金を含む「雇用保険2事業」の料率は22年4月から0.3%から0.35%に引き上げる。雇用保険2事業は企業のみが保険料を負担する。

 

労働者負担は9月までは計0.3%のまま変わらず、10月に計0.5%に上がる。月収30万円の労働者の場合、保険料は月900円から月1500円に増える。

 

ここまで

 

 

何やらよく分かりませんので、数字を紐解いてみます。

 

 

いまは令和3年度。

令和3年度の雇用保険料率は、以下の通りです。

*「農林水産・清酒製造の事業」「建設の事業」は、以下とは異なります。ここでは、「一般の事業」のみ取り上げます。

 

<令和3年度> 

労働者負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)

事業主負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率)+0.3%(雇用保険二事業の保険料率)

労働者に支払った賃金に、これらの保険料率を掛け合わせて納めます。

 

 

この労働者負担と事業主負担の「失業等給付・育児休業給付の保険料率」0.3%は、さらに以下の通りに細分化されます(私、実はよく知りませんでした…)。

失業等給付:0.1%

育児休業給付:0.2%

 

 

この「失業等給付」分の労使負担の合計0.2%を0.6%にしようというものです(労使折半すると各々0.3%ずつ)

「育児休業給付」分の変更はありません。

 

したがいまして、労働者・事業主ともに、以下の通りに変更する予定です。

失業等給付:0.3%

育児休業給付:0.2%

 

 

0.2%の保険料率アップですから、月収30万円の会社員の方は600円手取りが減ります。

記事の「保険料は月900円から月1500円に増える」と計算が合いますでしょ。

これを、今年(令和4年)の10月から実施しようというものです。

 

 

一方で、雇用調整助成金に使われる「雇用保険二事業」は事業主のみが負担するものです。

これを0.3%から0.35%に増やそうというものです。

これは、今年(令和4年)4月から実施しようというものです。

 

 

 

保険料率の推移は、以下の通りとなる予定です。

 

<現在(令和3年度)>

労働者負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)

事業主負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率)+0.3%(雇用保険二事業の保険料率)

 

<令和4年4月以降>

労働者負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)

事業主負担:0.3%(失業等給付・育児休業給付の保険料率)+0.35%(雇用保険二事業の保険料率)

 

<令和4年10月以降>

労働者負担:0.5%(失業等給付・育児休業給付の保険料率のみ)

事業主負担:0.5%(失業等給付・育児休業給付の保険料率)+0.35%(雇用保険二事業の保険料率)

 

 

 

事業主(会社)だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料率アップは、今年の4月から…。

労働者と事業主(会社)ともに負担する「失業等給付・育児休業給付の保険料率」の保険料率アップは、今年の10月から…。

開始時期に差がありますから、年度更新の際にはちょっとした手間がかかりそうです。

 

 

財政が逼迫しているのであれば、懐は寒くなりますけど、双方とも4月から実施すれば良いと考えるのですが…。

国民は、本当に必要なお金であれば、保険料にしろ税金にしろ増額に理解を示すのではないでしょうか。

夏、つまり上記の開始時期の差の間には参議院議員選挙があります。

有権者への配慮で、労働者負担分の増額は選挙後にするいう記事をよく目にします。