古い記事ですが、地方自治体において心の健康が損なわれた統計に関するものです。

昨年（2021年）12月27日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

心の不調で休職2.1万人

全国の自治体職員　「職場の人間関係」60%

 

 

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総務省は26日までに、全国の自治体職員のメンタルヘルス（心の健康）に関する初の大規模調査の結果を公表した。2020年度に精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体（約96万人）の2.3%に当たる2万1676人。休職の理由は「職場の人間関係」が60%を超えた。結果を踏まえ、同省などが21年度中に対応策を取りまとめる。

 

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休職者がいた1562自治体に主な休職理由を3つ尋ねたところ、上司や部下との「人間関係」を挙げたのが60.7%と最多で、「業務内容の難しさ」が42.8%、「本人の性格」が30.9%だった。住民の苦情対応を含む「職場外の人との関係」も7.8%あった。

 

休職者を役職別に見ると、管理職ではない「係員」が1万5724人（72.5%）に上った。主に若手職員が、上司とのやりとりでストレスを感じたり、業務に不慣れなことで負荷が高まったりしたとみられる。

 

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市役所などの仕事を見ると、一部の仕事は楽そうだなぁと思いますが、陰では大変な仕事もあるのだろうと思っています。

地方自治体では、2.1万人の方が精神疾患などで1週間以上休職をされたとのことです。

 

 

主な理由は、以下の通りです。

1位　人間関係　60.7％

2位　業務内容の難しさ　42.8％

3位　本人の性格　30.9％

 

 

私は、「業務内容の難しさ」の割合がもっと高いのか思いました。

公務員さんは、細かい仕事にもかかわらず基本的に間違いなどのミスは許されないでしょう。

また、訳の分からない苦情対応もあるでしょうし（苦情対応が、「業務内容の難しさ」に入るのかどうかは分からないですけど）。

 

 

理由のトップは「人間関係」だそうです。

民間でも、トップは「人間関係」だったと思います。

やはり、大切なのはコミュニケーションですかね。

 

 

公務員さんだと、コミュニケーション能力について、はてなマークの付く人が民間よりも多いような気がします。

地方公務員さんだと、そうでもないかもしれないですけど（あくまでも私の体験に基づく、勝手な想像です）。

実際、地方公務員さんにしろ、国家公務員さんにしろ、話易くて親身になってくださる方もいます。

 

 

ところで、安定しているから公務員を目指すという人は、よくいますよね。

最近では、霞が関で働く国家公務員の人で、長時間労働のため退職者が多くなっているという記事を目にしたことがあります。

安定していても、公務員として一生過ごすという人が少なくなりつつあるのでしょう。

 

 

この「人間関係」というのは、「ハラスメント」によるものが多いのではないでしょうか。

モノの言い方の厳しい名物職員などがいると、一気に休職率が上がると思います。

部長や課長でそういう人がいると、部下の職員はたまったものじゃないです。

中には、首長自身がハラスメントでワイドショーなどを賑わすことさえあります。

休職者が多い自治体は特に、何らかの対策を考える必要がありそうですね。