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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

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タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

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タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

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タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

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正社員数が最多

コロナの影響でしょうか、正社員の数が増えているようです。

3月22日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

正社員、最多の3565万人
昨年、企業の女性登用が活発に

 

 

ここから

 

正社員として働く人が2021年に3565万人と過去最多になった。新型コロナウイルス禍でも人口減を背景とする構造的な人手不足が続き、企業が安定した労働力の確保に動いた。非正規職を正規職に置き換える流れが生まれている。コロナ後の成長に向けては、人材の質を高める再教育や柔軟な働き方を認める環境整備が課題になる。

 

総務省の労働力調査によると、21年は就業者のうち「正規の職員・従業員」(役員や自営業者などを除く)は3565万人と前の年に比べて26万人増え、比較できる13年以降で最多だった。非正規は26万人減り、2064万人となった。正規は7年連続増加、非正規は2年連続の減少だった。

 

正社員の増加が目立つのは女性だ。男性は2343万人で横ばいだが、女性は1222万人と過去最多を更新した。業種別では人手不足が深刻な医療・福祉が10万人増と際立つ。製造業や情報通信業、金融業・保険業など幅広く女性正社員を増やす動きがみられる。

 

***以下省略***

 

ここまで

 

 

新型コロナウイルスのおかげで雇用調整助成金に頼りっきりのところもあるかと思えば、構造的な人手不足で安定した雇用の確保を急いでいるとのことです。

 

中でも、正社員の増加は女性に多いとのことです。

 

 

私が考えるに…

労働契約法で「無期転換制度」なるものができました。

これは、同一の使用者(企業)との間で、有期労働契約が5年を超えて更新された場合、有期契約労働者(契約社員、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。

 

注意していただきたいのは、有期労働契約が5年を超えると「無期労働契約に転換してください」というところです。

つまり、別に「正社員にしてください」とは言っていません。

有期雇用契約と正社員の間に、無期転換雇用労働者という雇用形態を新たに作っても良いのです。

 

会社からすると、雇用形態が数多くあるのは管理が煩わしいです。

しかも、人手不足なのであれば、無期労働契約ではなく、いっそのこと正社員にしようという力が働いてもおかしくないと思います。

この法律のおかげで、最初から正社員として採用する機運が高まったのではないかと思います。

 

 

私が会社の人事部門で働いていた頃、契約社員の正社員登用面談を任されていました。

面談される契約社員は、必ず以下のように言います。

「毎年2月ぐらいになると、4月以降の契約をしてくれるか心配です。正社員になるとそれを考えずに済み、仕事に集中できます。ですから、是非とも正社員になれるようにお願いします」と…。

各部門長から正社員登用の推薦があり、私は人事の部門長として念のために面談をしているまででした。

私が正社員登用を拒否することは、一度もありませんでした。

だけど、やっぱり面談される側の契約社員は必死なんですね。

 

安定した雇用形態で働くことができるのはとても良いことですよ。