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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年7月15日

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タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

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タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

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タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

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タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

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タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

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タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

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個人事業の厚生年金義務、業種拡大を検討へ

個人事業において、厚生年金保険に加入しなければならない範囲を広めていく検討を始める模様です。

5月13日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

厚生年金義務、業種を拡大
厚労省、個人事業所に旅館や飲食追加検討 待遇改善で人手確保

 

 

ここから

 

厚生労働省は従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所を広げる方向で今夏にも検討に入る。新たに飲食店や旅館などの業種を追加するかどうかを審議会で議論する。厚生年金に入れば老後の年金支給額が増える。現在は対象となっていない業種の待遇を改善し、少子高齢化で深刻になる働き手不足の緩和を図る。

 

***途中省略***

 

法人では全業種でフルタイム労働者らの加入が義務付けられる一方、個人事業所は従業員数と業種によって義務と任意に分かれる。任意加入の事業所では「実際の加入は一部にとどまる」(厚労省関係者)のが現状だ。

 

厚労省は早ければ今夏に社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で議論を始める。5人以上の従業員を雇う個人事業所で新たに加入を義務付ける業種を検討する。

 

現在は5人以上の従業員を雇う製造や土木など16業種で加入義務となっている。10月に弁護士や弁理士など「士業」を追加することが決まっている。夏以降の議論では飲食サービスと旅館のほかに理美容、農林水産業などの業種が追加候補になる。

 

厚労省は2025年の通常国会に対象業種の拡大を盛り込んだ厚生年金保険法などの改正案提出を目指す。

 

***以後省略***

 

ここまで

 

 

法人、つまり株式会社や有限会社で働いている人は、社長さんも労働者も否応なしに厚生年金保険に加入します(労働時間が短い方は別)。

 

一方で、個人事業主さんの下で働いている人は、厚生年金保険に加入すべき人が4名以下であれば、どんな業種であっても加入義務はありません。

5名以上になると、製造業や建設業などでは加入義務が生じます。

最近では、私たち士業でも加入義務が生じました。

 

いまのところ、5名以上でも加入しなくても良い業種というのがあります。

記事にありますように、飲食業、旅館、理美容、農林水産業などです。

 

 

厚生年金保険に加入すると、将来は老齢厚生年金を受給できるメリットがあります。

一方で、現在は国民年金保険料を自分で支払っているところ、厚生年金保険料を支払うこととなるので、その額が高くなることが予想されます。

つまり、手取りが減る可能性が出てきます。

 

また、いまのところ、個人事業主さんには何の負担もありませんが、保険料は会社(個人事業主含む)と働く人が折半で支払いますから、新たなコスト(法定福利費)が発生します。

5人分になると、馬鹿にならないと思います。

そして、個人事業主さんご自身は、なんと厚生年金保険に加入できないことになっています。

 

 

小さな事業所では、最初は法人でスタートしたものの、厚生年金などの保険料が重荷になって、個人事業主に転換するところもあります。

 

 

2025年の国会に法案を提出するということなので、まだ先の話です。

心配なのが、対象となりそうな業種が新型コロナでダメージを負った飲食業や旅館などという点です。

相当な抵抗があるのではないかと思います。

その頃に、景気が良くなっていればよいのですけど…。

 

 

老後の「2000万円問題」などと言われる中、働く人が厚生年金保険に加入することはとても良いことです。

難しい綱引きになるのではないかと思います。