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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
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2022年6月16日

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タイトル:労働時間計算は分単位で

2022年6月17日

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タイトル:労働報酬は我慢代?

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タイトル:出産一時金を増額へ

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タイトル:国民年金の免除と猶予

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タイトル:副業の解禁を企業に促す

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居住地は全国自由に

超・テレワークとでも呼びたくなるような制度です。

6月19日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

NTT、来月から3万人テレワーク
居住地は全国自由に 出社は出張扱い、飛行機も容認

 

 

ここから

 

NTTは7月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要7社の従業員の半分となる約3万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。NTTの取り組みが、多くの企業の働き方改革に影響を与える可能性がある。

 

***途中省略***

 

各社でテレワークを原則とする部や課などの部署を決める。企画やシステム開発などが中心となる見込みだ。NTTは2021年9月に転勤や単身赴任をなくす方針を打ち出した。新制度の導入に伴い、単身赴任している社員が自宅に戻る場合の引っ越し代は会社が負担する。出社が必要になった場合は「出張扱い」とし、宿泊費も負担する。

 

子育て中や介護中の社員も働きやすくなり、人材の多様性(ダイバーシティー)が生まれ新たな付加価値を生み出せると見込む。場所にとらわれない働き方は人材採用でも働き手にアピールしやすいとみる。

 

***途中省略***

 

新型コロナウイルス禍から経済正常化に向かうなかで、多くの企業が柔軟な働き方と生産性向上の両立という課題に直面している。出社を再開する企業もある一方で、NTTのように原則テレワークとする企業もあり、対応の二極化が進んでいる。

 

ここまで

 

 

 

NTTでは国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入するそうです。

この制度は、遠隔地にある実家で介護をしなければならない人に向いているのではないでしょうか。

 

 

法律における介護に関する制度は、計93日間の休業(休職)、1日の労働時間の短縮、残業免除など「労働時間」にかかわるものが多くあります。

記事の制度は、「場所」の自由です。

 

この制度ですと、介護をしなければならない世代、特に管理職世代が会社を辞めなくて済むので、大変効果があるのではないでしょうか。

 

 

理由や頻度はどうなのでしょうかね。

「〇〇エリアには海があるから一度住んでみたかった」というものは理由になるのでしょうか?

「△△エリアには飽きたから、まだ半年しか経っていないけど次は××エリアに住んで仕事をします」というものも認められるのでしょうか?

個人的には興味深いですが、会社としての一定の線引きは必要でしょうね。

 

 

大企業ならではの制度かもしれませんが、優秀な人材確保の面から追随する企業も出てくるように思います。