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2021年8月25日、報酬表を改定しました!
中小企業様のお役に立てるよう、さらに報酬を見直しました。
2021年8月25日現在報酬表.pdf
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2022年7月15日

ブログを更新しました。

タイトル:GPIF、10兆円黒字

2022年7月19日

ブログを更新しました。

タイトル:インフレ手当

2022年8月2日

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タイトル:節電サマータイム

2022年8月5日

ブログを更新しました。

タイトル:最低賃金31円上げへ(2022年度)

2022年8月9日

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タイトル:コロナ支援金の調査甘く

2022年8月12日

ブログを更新しました。

タイトル:マイナ保険証、窓口負担減へ

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国民年金の免除と猶予

国民年金の免除と猶予について考えてみます。

6月24日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

国民年金納付率2.4ポイント上昇、免除・猶予は最多612万人
昨年度

 

 

ここから

 

厚生労働省は23日、2021年度の国民年金保険料の納付率は73.9%と前年度から2.4ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予されている人数は前年度より3万人多い612万人で2年連続で最多を更新した。長引く新型コロナウイルス禍が影響したとみられる。

 

加入者数は21年度末時点で1431万人と前年度から18万人減少した。全体の4割が免除や猶予されている。こうした人も含めた納付率は41.4%まで下がる。

 

国民年金は自営業者やフリーターらが加入する。厚労省はコロナ禍で収入が大幅に減った人の保険料納付を免除しやすくする特例措置を設けている。21年度もオミクロン型の感染拡大などで経済活動の制限が続いた。

 

納付率上昇は10年連続。コンビニエンスストアやインターネットを利用した支払い方法が普及したことなどが背景にある。納付率は保険料の納付対象月数に対する納付月数の割合で、全額免除・猶予者は計算対象に含まない。

 

ここまで

 

 

保険料の納付率が上昇していることは喜ばしいことです。

 

しかし、納めるべき人の4割が免除や猶予されています。

これは法違反でなく、届出等で保険料納付を免除・猶予されるものです。

この免除と納付について、お話しします。

 

 

免除・猶予を受けた方は、その期間が終わったら、納められなかった分を後で納付することができます。

これを、追納(ついのう)と言います。

 

たとえば、学生の方は20歳になれば、国民年金に加入する義務が生じます。

それに対し、学生納付特例制度があり、要件を満たした方が手続きすると保険料の納付が猶予されます。

 

会社員になると厚生年金保険に加入しますから、当然のごとく国民年金保険料は支払いません。

しかし、大学生時代に国民年金を納めていない空白の期間ができています。

会社員になって給料をもらえるようになると、納めていなかった月分を「追納」として10年以内に納めることができます。

3年以上前の分は、多少の利息をプラスして払わなければなりませんが…。

初任給が少ないと、1ヵ月あたり1万6千円強の保険料を追納しようという気持ちにはなれないかもしれませんね。

 

 

納めておかないと、65歳になってから老齢基礎年金を受給する際、当然のことながら未納の月分は満額から差し引かれます。

60歳以降に任意加入して穴埋めする方法もありますけど…。

 

また、60歳以降に厚生年金保険に加入していれば、老齢厚生年金の経過的加算として受給する方法もあります。

簡単に言いますと、60歳以降に厚生年金保険に加入し続けることで、大学時代に払えなかった老齢基礎年金の月数分が老齢厚生年金として穴埋めされるイメージです。

ただし、この制度がいつまで継続されるのかは分かりません。

 

 

私は将来何がどうなるか分からないため、息子と娘の大学時代の国民年金保険料は支払ってやりました。

2年前納など、少しでも安くなる手段を駆使して…。

出血大サービスで、付加年保険料まで納付しました。

 

 

話しはズレましたが、「免除と猶予」を受けた方は、いかにして老齢基礎年金を満額貰うか考えておくべきでしょう。

そういったことが、「老後2,000万円問題」への対処にもなります。

安倍政権で握りつぶされた感のある「老後2,000万円問題」ですが、しっかりと向き合うべきだと思います。