横川社会保険労務士事務所
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雇用促進税制
概要
適用年度中に、雇用保険の被保険者数を2人以上、かつ10％以上増加させることと、他の一定の要件により、法人税の税額控除が受けられるものです。
＊「適用年度」とは、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に始まる各事業年度のことです。
＊ハローワークを活用しないで雇入れた場合も対象となります。
＊ここに記す数字は、すべて中小企業向けのものです。
主な要件
1 事業主要件
1．青色申告書を提出する事業主であること
2．適用年度とその前事業年度に、事業主都合の離職者がいないこと
3．適用年度に雇用保険の被保険者の数を2人以上、かつ10％以上増加させていること
雇用者増加数＝適用年度末日の被保険者数－前事業年度末日の被保険者数
雇用増加割合＝雇用増加者数÷前事業年度末日の被保険者数
4．適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上であること
給与等：法人の役員と役員の親族などに支給する給与を除く
比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額
＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用増加割合×30％）
2 確定申告までの流れ
1．ハローワークへ、雇用促進計画を作成・提出
適用年度開始後2ヵ月以内
2．ハローワークへ、雇用促進計画の達成状況の確認
適用年度終了後2ヵ月以内
3．税務署へ、確定申告（2の書類の写しを添付）
適用年度終了後2ヵ月以内
（注）1と2のハローワークは、納税地を管轄するハローワークであること
3 税額控除の額
一人あたり40万円（ただし、当期の法人税額の20％が上限）
4 主な注意事項
1．所得拡大促進税制（経済産業省所管）と選択適用となる
2．組織再編における注意事項
合併・分割：被保険者数が期初に遡って生じたものとみなされる
譲渡：影響なし
厚生労働省ホームページの「雇用促進税制」は、こちらから