「雇用調整助成金」お問い合わせフォーム

雇用調整助成金の支給申請手続きの受付を始めました!

まずは、お問い合わせから(こちら)。

「労務相談」お問い合わせフォーム

労務相談(電話または面談)の受付を始めました!

まずは、ご予約から。

お問い合わせは、こちらから。

「障害年金」お問い合わせフォーム

障害年金の受給手続きサポートを受付中です。

まずは、無料相談から。

お問い合わせは、こちらから。


※現在、精神(メンタル)面に関する障害年金の請求手続きのみの取扱いです。

就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?それは、古くないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?

 

まずは、「無料診断」から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリストに、トライしてください!

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2020年10月22日

ブログ(銀行が取引先間の人材融通支援)を更新しました。

2020年10月23日

ブログ(職場での雑談が恋しい)を更新しました。

2020年10月27日

ブログ(身体接触無くても労災認定)を更新しました。

2020年10月28日

ブログ(求人「未経験OK」が減少)を更新しました。

2020年10月29日

ブログ(月80時間勤務にも失業手当)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

時間外労働上限規制対応の実務 Q&Aその5

今日も、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について考えてみます。
よくある疑問について、厚生労働省のパンフレットを基に一緒に考えてみましょう。

 

 

Q:
時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月間のいずれの平均でも月80時間以内とされていますが、この2~6か月は、36協定の対象期間となる1年間についてのみ計算すればよいのでしょうか。

 

 

A:
・時間外労働と休日労働の合計について2~6か月平均で80時間以内とする規制については、36協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります。
・なお、上限規制が適用される前の36協定の対象期間については計算する必要はありません。

 

 

中小企業で、36協定を4月1日から年3月31日までの年度単位で締結・届出をしたとします。

 

2~6ヵ月の期間における時間外労働と休日労働を見る際において、4月を起点に2~6ヵ月遡って平均を計算する場合、36協定の対象期間がまたがります。

それについては、対象期間に関わらず通算をするという理解です。

ただし、上限規制が適用される際には経過措置があり、この期間は通算しなくても良いということです。

 


上限規制における経過措置は、こちらでご確認ください(→ここからお入りください)。