就業規則無料診断のお知らせ

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主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2019年4月8日

ブログ(厚生年金、156万人加入漏れ)を更新しました。

2019年4月9日

ブログ(労働法違反すると求人拒否へ)を更新しました。

2019年4月12日

ブログ(外国人の労働条件を調査)を更新しました。

2019年4月17日

ブログ(日本初のセクハラ裁判)を更新しました。

2019年4月18日

ブログ(厚生年金加入、70歳以上も検討)を更新しました。

(お断り)4月19日、ブログの内容を一部修正しております。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

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時間外労働上限規制対応の実務 Q&Aその5

今日も、働き方改革関連法による時間外労働の上限規制について考えてみます。
よくある疑問について、厚生労働省のパンフレットを基に一緒に考えてみましょう。

 

 

Q:
時間外労働と休日労働の合計が、2~6か月間のいずれの平均でも月80時間以内とされていますが、この2~6か月は、36協定の対象期間となる1年間についてのみ計算すればよいのでしょうか。

 

 

A:
・時間外労働と休日労働の合計について2~6か月平均で80時間以内とする規制については、36協定の対象期間にかかわらず計算する必要があります。
・なお、上限規制が適用される前の36協定の対象期間については計算する必要はありません。

 

 

中小企業で、36協定を4月1日から年3月31日までの年度単位で締結・届出をしたとします。

 

2~6ヵ月の期間における時間外労働と休日労働を見る際において、4月を起点に2~6ヵ月遡って平均を計算する場合、36協定の対象期間がまたがります。

それについては、対象期間に関わらず通算をするという理解です。

ただし、上限規制が適用される際には経過措置があり、この期間は通算しなくても良いということです。

 


上限規制における経過措置は、こちらでご確認ください(→ここからお入りください)。