雇用保険関連については、景気が悪い話ばかりです。

1月25日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。

 

 

育休給付の資金、25年度に不足も

相次ぐ制度拡充で受給者増加　厚労省が財源見直し検討

 

 

ここから

 

雇用保険の柱の一つである育児休業給付の財源が2025年度にも不足する恐れが出ている。少子化対策の一環として制度の拡充が相次ぎ、受給者も増加の一途をたどっているためだ。雇用保険から切り離し、国の支援を手厚くすべきだとの意見もある。厚生労働省は22年度から、財源のあり方を見直す検討に入る。

 

育休給付は最長で子どもが2歳になる前日まで受け取れる。給付額は180日までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%相当。主な財源は保険料で、現在は賃金総額の0.4%を労使が折半している。

 

給付総額は拡大が続く。20年度は約6400億円と5年間で6割増加した。22年10月には男性の育児休業の取得を促す「出生時育児休業」も始まる。厚労省の試算によると、過去の平均的な伸び率で推移すると23年度に支出が収入を上回る。25年度には資金残高が575億円足りなくなる。給付の伸びが大きいシナリオだと24年度には資金不足に陥る。

 

育休給付は雇用保険の制度内で失業給付と一体で管理してきた。20年度から収支を別々に扱っている。厚労省は今通常国会に提出する予定の雇用保険法などの改正案に、当面24年度まで資金が不足する場合は失業給付の積立金から借り入れられるルールを盛り込む。

 

＊＊＊以下省略＊＊＊

 

ここまで

 

 

育児休業給付制度の概要は、記事の2番目のパラグラフに書かれています。

会社員が毎月支払っている（給料から控除されている）雇用保険料が原資です。

 

 

この育児休業給付を受給しやすいように、これまで改善がなされてきました。

かつての給付額は賃金の50％相当でしたが、いまでは半年間は67％と増額されました。

合計特殊出生率が伸びない中で、何とか子供が増やせるようにとの施策のうちの一つです。

 

 

このための資金が減りつつあるということです。

それだけお子さんが生まれているのであれば、喜ぶべき話ではないでしょうか。

 

 

男性の育児休業取得が奨励されている昨今、本当は育児休業を取りたくないという人もいるやに思います。

そういう人も、要件を満たせばこの給付を受給できます。

それが資金の枯渇に寄与しているならちょっとおかしな話だと思います。

 

 

原資確保のために、税金投入という議論も出てくると思います。

税金で賄うことになれば、雇用保険に加入していない個人事業主やフリーランサーに対して不公平になります。

筋としては、雇用保険料率のアップとするべきだと考えますが、いかがでしょうか。