就業規則無料診断のお知らせ

御社には就業規則がありますか?

古くはないですか?

果たして、本当にその就業規則で大丈夫ですか?


まずは、無料診断から!お気軽に、こちらからどうぞ!

 

1分で出来る就業規則チェックリスト」に、トライしてください!

 

主な業務地域

川崎市、横浜市をはじめとした神奈川県内、大田区・品川区をはじめとした東京23区内等

新着情報

2017年9月29日

ブログ(通勤は短時間で…)を更新しました。

2017年10月17日

ブログ(スニーカー通勤を提唱)を更新しました。

2017年10月18日

ブログ(あなたのエントリーシート買います)を更新しました。

2017年10月19日

ブログ(来春もベア2%程度を要求)を更新しました。

2017年10月20日

ブログ(人手不足の対応策は?)を更新しました。

アメーバブログで日々の出来事と人事情報を綴っています。そして、川崎フロンターレのことも…。

ご注意とお願い

「役立ち情報」「ブログ」につきましては、ご理解いただけるように分かりやすく記述しております。例外などもありますので、ご注意ください。
最終的なご確認については、各種法令又は各種官公庁にてお願い致します。

SNS情報

Facebookは、現在お休み中です。

年次有給休暇の斉一的取扱い

Q:年次有給休暇を付与する日がバラバラで管理に困っています。統一的に管理する方法はありませんでしょうか?

Q:
当社は中途採用入社が多く、入社日がまちまちです。その影響で、年次有給休暇の管理が大変複雑です。何か良い方法はありませんでしょうか?

 

A:

「年次有給休暇の斉一的取扱い」という方法が認められています。


年次有給休暇は、1年間(初年度は6ヵ月)継続勤務し、所定労働日の8割以上勤務した労働者について、法で定める日数を、以下の通り与えることとされています。

継続勤務年数 6ヵ月

1年

6ヵ月

2年

6ヵ月

3年

6ヵ月

4年

6ヵ月

5年

6ヵ月

6年

6ヵ月

以降
付与日数
10日
11日
12日
14日
16日
18日
20日
20日


入社日がまちまちであれば、従業員の数と同じだけの管理が必要となります。



これに対して、「基準日」を設けることによる斉一的取扱いをすることが有効です。


これを「年次有給休暇の斉一的取扱い」と言います。


たとえば、4月1日を「基準日」と決め、一年に1回だけ4月1日に年次有給休暇を付与するというもので、管理しやすいものです。



その「年次有給休暇の斉一的取扱い」を行うためには、二つの要件を満たす必要があります(導入の要件:厚生労働省労働基準局通達)。


1法定基準日(例:6ヵ月、1年6ヵ月、2年6ヵ月…)以前に付与する場合の8割出勤要件の算定は、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすこと


(例)4月1日を基準日とした場合、2014年3月1日入社者に対する1回目の付与日は、2014年4月1日(法律通りであれば、2014年9月1日)です。1ヵ月のみしか出勤していませんが、勤続年数の要件である6ヵ月に満たない5ヵ月間はすべて出勤したものとみなして、全労働日の8割以上出勤しているかどうかを判断しなければなりません。



2次年度以降の年休付与日についても、初年度付与日を繰り上げた期間と同じまたはそれ以上の期間を法定基準日より繰り上げること


(例)4月1日を基準日とした場合、2014年3月1日入社者の2回目の付与日は、2015年9月1日(2014年3月1日から見て1年6ヵ月後)とするのではなく、2014年4月1日の1年後である2015年4月1日以前が2回目の付与日としなければなりません。



これらの二つの要件を満たす限りにおいて、たとえば年一回の付与で済むという管理がしやすい「年次有給休暇の斉一的取扱い」を行うことができます。


 

移行措置については頭をひねる部分もありますので、その部分はコンサルティングでご教示申し上げます。